平成２１年 ９月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成21年９月７日（月曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２
予算特別委員会委員の選任について 日程３ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（34名） １番 下畑 健二君 ２番 峯田 信一君 ３番 奥島 光晴君 ４番 島川由美子君 ５番 堀江 廣海君 ６番 鈴木 正樹君 ８番 今村 辰和君 ９番 塩谷 雄一君 10番 青木 幹雄君 11番 谷出 共栄君 12番 西本 恵一君 13番 浜田 篤君 14番 堀川 秀樹君 15番 野嶋 祐記君 16番 後藤 勇一君 17番 高田 訓子君 18番 巳寅 令子君 19番 石丸 浜夫君 20番 稲木 義幸君 21番 川井 憲二君 22番 見谷喜代三君 23番 皆川 信正君 24番 石川 道広君 25番 松山 俊弘君 26番 宮崎 弥麿君 27番 山口 清盛君 28番 吉田 琴一君 29番 谷口 健次君 30番 栗田 政次君 31番 加藤 貞信君 32番 近藤 高昭君 33番 西村 公子君 34番 中谷 輝雄君 35番 田辺 義輝君──────────────────────〇欠席議員（１名） ７番 田村 勝則君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 吹 矢 清 和 君 企業管理者 村 尾 敬 治 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹兼
都市戦略部長 藤 岡 啓太郎 君 総務部長 宮 木 正 俊 君 財政部長 南 部 和 幸 君
市民生活部長 吉 村 薫 君
福祉保健部長 鈴 木 八 束 君
商工労働部長 小 林 利 夫 君
農林水産部長 岩 永 弘 行 君 建設部長 滝 花 正 己 君 下水道部長 岩 本 巖 君 工事・
会計管理部長 江 上 修 一 君 消防局長 細 川 恭 洋 君 企業局長 清 水 正 明 君 教育部長 岩 堀 好 男 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 街 道 正 行
議会事務局次長 谷 口 正 雄
議事調査課長 山 先 勝 男
議事調査課主任 玉 村 公 男
議事調査課主幹 齊 藤 正 直
議事調査課主査 藤 井 啓太郎
議事調査課主査 大久保 友 美
議事調査課主事 木 本 貴 博──────────────────────
○議長（松山俊弘君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は７番 田村勝則君の１名であります。 日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る９月１日の本会議において
予算特別委員会に付託しました第59号議案 平成21年度福井市
一般会計補正予算を初め，各
会計補正予算議案については
予算特別委員長からの依頼によりお手元の
調査依頼案件表のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告いたします。──────────────────────
○議長（松山俊弘君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，33番 西村公子君，34番 中谷輝雄君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（松山俊弘君） 次に，日程２
予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。 このほど
予算特別委員会委員のうち，３番 奥島光晴君，７番 田村勝則君，12番 西本恵一君，16番 後藤勇一君，20番 稲木義幸君，21番川井憲二君，22番 見谷喜代三君，34番 中谷輝雄君，以上８名の諸君から辞任願が提出されましたので，
委員会条例第14条の規定により議長において許可いたしました。 お諮りいたします。 ただいま欠員となっております
予算特別委員会委員の選任については，
委員会条例第８条第１項の規定により議長から指名したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。 それでは指名いたします。 １番 下畑健二君，４番 島川由美子君，５番堀江廣海君，８番 今村辰和君，13番 浜田篤君，26番 宮崎弥麿君，27番 山口清盛君，35番田辺義輝君，以上８名の諸君を
予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。──────────────────────
○議長（松山俊弘君） 次に，日程３ 市政に対する一般質問を許可します。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名します。 なお，質問時間は再質問，再々質問を含めて30分です。 質問者は時間に留意され，質問は重複を避け簡明に，また理事者は質問に趣旨に沿い，簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。 24番 石川道広君。 （24番 石川道広君 登壇）
◆24番（石川道広君） おはようございます。 市民クラブの石川道広でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので，今ほども議長からもお話がありました，何とぞ市長並びに関係部長におかれましては私の質問の趣旨を十分御理解いただきまして，的確なる御答弁を賜ることを冒頭お願いをしておきたいと存じます。 まず初めに，
新型インフルエンザについてでございますが，この件につきましては６月定例会におきましても本市における対応策等々につきまして質問がされております。今日非常に流行の気配が濃厚になっている中でありますので，改めて質問をしていきたいと思います。 当初学校を舞台とした集団感染が全国で発生しておりましたが，今日基礎疾患をお持ちの方々の死亡なども増大してきていると。そして，学校閉鎖，学級閉鎖等々で全国的に大流行の気配が非常に濃厚になっております。このことにつきましては当初
厚生労働省のほうも夏休み明けの秋以降に大流行が予測されるということでの対応であったかと思うところでありますが，これらの予想に反した大流行を受けまして，
厚生労働省，とりわけ
舛添厚生労働大臣も大流行が既に始まっているということで明言をされてきているところでございます。 そういったことで，本市の対応策等々につきましてお伺いをしていきたいと思うところでございます。 この
新型インフルエンザは本年４月25日にメキシコにて感染者が確認された以降，瞬く間に世界に広がり，我が国では５月16日に国内における感染者が確認されて以降，今日では全国で推定６万人以上の感染者を出している状況にあり，
パンデミックにより各方面に波紋が広がりつつあるところでございます。本市でも高校や保育園等での集団感染が発生し，学校閉鎖，学級閉鎖，休園などの措置がされている状況となってきているところでございます。 そこで，初めに本市の感染状況についてお伺いしたいと思います。 次に，本年３月に策定されました福井市
新型インフルエンザ対応計画第１版，この福井市
業務継続計画についてでございますが，
新型インフルエンザ対策については国からも対策計画やさまざまな
ガイドライン等が策定されているものの，いまだはっきりとした方針が固まっていない部分があろうかと思いますが，こういうような状況の中で市長は６月定例会での答弁におきまして今後の感染拡大を可能な限り抑制し，市民を健康被害から守るため，迅速かつ適切な情報の提供，
ライフライン確保，
救急搬送業務の維持等の市民生活に直結する市本来の業務が継続していけるよう，より具体的な内容とすべく対応計画第１版の改訂作業を進めており，改訂第２版をできるだけ早期にまとめ上げ，万全の準備を行うということを明らかにされてきておりますが，秋以降，先ほども触れさせていただきましたように，もう既に流行しているわけでありますが，
パンデミックが危惧される中で基礎疾患をお持ちの方や，また一般市民も含めて不安が日々大きなものになってきていると言わざるを得ないと思います。 そこで，この改訂第２版はいつごろになるのかと，またこの改訂版の中で特徴的な対応策があるならば，この部分につきましてもお伺いいたしたいと思います。 次に，６月補正予算におきまして
感染防止用品を備蓄するとして1,800万円が計上され，認められてきておりますが，用品，数量，備蓄場所等につきましてもあわせてお伺いいたしますとともに，大流行が懸念されます現況において，保育園，幼稚園，小・中学校への配備状況につきましてもあわせてお伺いしたいと思います。 また，これらを備蓄してきているわけでありますが，さらなる
感染防止用品の備蓄が必要かと存じますが，あわせて御所見もお伺いいたします。 次に，
厚生労働省は８月28日，各都道府県に対しまして県境を超えて重症患者を搬送できるよう
連携体制づくりを要請しております。これは医療機関が患者でパンク状態となる場合に備えるものであり，シナリオがはじき出しました患者数はピーク時で１日約76万人，入院患者は４万人超としています。先行して流行した神戸市や大阪府，沖縄県では外来や一般病床がパンク状態に陥ったことから，受け入れ可能な医療機関は県境を超えて重症患者を搬送できるよう隣県と連携するよう求める内容であり，特に重症化しやすい透析患者や小児，妊婦などは専門治療ができる医療機関に協力要請するよう促しているところでございます。 本市消防局として県との協議状況及び搬送対応策と，また消防現場での感染防止策につきましてもお伺いいたします。 次に，
新型インフルエンザワクチンの優先接種についてでございますが，
舛添厚生労働大臣は１日の閣議後の会見で重症化のリスクが高い基礎疾患のある患者等を診る
医療従事者を最も優先させるべきとの認識を示し，ワクチンの接種対象者としてほかに基礎疾患のある人や妊婦，幼児を優先する方向であり，また６カ月未満の乳児の保護者への接種を検討するとしているところでございます。
新型インフルエンザワクチン優先接種の方向性が明確になりつつある中で，また10月下旬から接種が可能とされていますが，本市としての具体的な対応策と優先接種の対象者数，接種に係る費用負担につきましてもお伺いいたします。 次に，市民への周知徹底につきまして，
厚生労働省が８月28日に公表した
新型インフルエンザ流行シナリオでは通常の季節性と同じペースならば９月下旬から10月上旬にピークを迎えるとして，１日で受診する患者数は最大で約76万人，先ほども触れさせていただきました，入院患者は４万人超としています。 基礎疾患をお持ちの方や市民の不安は
新型インフルエンザワクチンの不足等も相まって日増しに強まっていることなどから，感染予防を初め，感染が疑われる場合などの対応策につきまして市民へのさらなる周知徹底に，これまでも取り組んでいただいておりますが，あらゆる手法，機会を通しましてこれまで以上の周知徹底を図り，市民の不安を払拭すべきと存じますが，これにつきましても御所見をお伺いいたします。 次に，雇用対策についてでございますが，国の施策に呼応して
緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業23事業，雇用人数88人として9,901万6,000円，そして
ふるさと雇用再生特別基金活用事業７事業，雇用人数16人として3,055万9,000円の補正予算が計上されております。この雇用対策につきまして，私どもに別紙で事業名，事業内容，予算額また
新規雇用予定人数につきましてはお示しをいただいているものの，肝心な雇用条件，この中にはもちろん雇用期間，賃金，募集方法等でございますが，不明確と言わざるを得ません。また，14事業につきましては直接雇用としていますが，ほかの事業については触れられておりません。このことはお伺いしたところ，委託だということでございました。 そこでお伺いいたしますが，募集方法，雇用期間，賃金と直接雇用の具体策及び直接雇用外の雇用形態。それと，国の施策に呼応した
緊急雇用創出事業でもあることから，
雇用期間そのものも比較的に短期間ではないかと想定されますことから，今日の厳しい雇用環境にかんがみ，本市独自の雇用創出も本事業に連動して行うべきと存じますが，御所見をお伺いいたします。 次に，市庁舎，公共施設への
ＬＥＤ照明導入についてでございますが，昨今省エネ電球として脚光を浴びています
発光ダイオードを光源とした照明器具は，増加傾向が続く家庭や
オフィスビル，店舗などからの
二酸化炭素排出量の削減にも大きく寄与すると注目をされつつあります。 また，このＬＥＤ照明の寿命は10年間交換不要とも言われ，消費電力につきましても少なく済むことから，次世代を担う子供たちへの教育の一環としても保育園，幼稚園，小・中学校への導入はもちろんのこと，やはりみずからが率先して行うんだということを示すためにも市庁舎，公共施設での導入につきましても本市として積極的に進めるべきと存じますが，御所見をお伺いいたしまして，私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 吹矢清和君 登壇）
◎副市長（吹矢清和君）
新型インフルエンザ対策について６項目にわたってのお尋ねでございます。 第１に，本市における現況です。 感染症の発生は９月４日現在67人でありまして，これは県がいわゆるＰＣＲ検査により確定した人数でございます。その内訳としては，７月23日までの個人感染として把握した方は６人，７月24日からの集団感染の検査になってからは
小・中学校等で７件41人，幼稚園で１件２人，保育園で３件10人，病院で１件８人の把握となっております。 一方，きょうまでで学校閉鎖が小・中学校で２校，幼稚園で１園，学級閉鎖が２校，児童館閉鎖が２館，保育園休園が１園となっています。現在，本格的な流行入りが始まったものと考えられます。 第２に，福井市
新型インフルエンザ対応計画の改定です。 第２版の策定につきましては，ただいま庁内の
部局横断的課題対応班が中心になり鋭意取り組んでおり，10月初旬に完成する予定です。 次に，特徴的な対応策について申し上げます。 計画の第１版はガス，水道などの
ライフライン関係，医療，福祉関係，
ごみ対策関係，保育園，学校関係など，市みずからの業務を維持するためのいわゆる
業務継続計画の意味合いが強い内容となっています。 一方，第２版は主に市が市民の皆様に対して果たすべき役割や対策を示した計画となります。要点といたしましては，まず発生段階のうちの国内発生期について県外，市外，市内とさらに３つに分けること，また高齢者などの社会的弱者への対応を充実すること，さらに弱毒性の
新型インフルエンザへの対応内容を加えることなどであります。 なお，このたびの改定に当たりましては，医師や県当局の意見を伺いながら策定を進めています。 第３に，
ワクチン優先接種です。
厚生労働省は９月４日，
ワクチン接種の優先順位についての案を公表いたしました。優先順位の高い人として
医療従事者，重症化のリスクが高い基礎疾患のある人，妊婦，１歳から就学前の幼児，１歳未満の乳児の両親，小・中高校生，65歳以上の高齢者となっております。 なお，これらの方々の福井市内の人数としては，概算でございますけれども，
医療従事者が7,000人，重症化のリスクが高い基礎疾患のある人が２万人，妊婦が2,600人，１歳から就学前の幼児が１万3,000人，１歳未満の乳児の両親が5,200人，小・中高校生が３万1,200人，65歳以上の高齢者が６万1,500人となっております。今後この方針案についての国民の意見を募り，政府の
専門家諮問委員会に諮った上で９月中に正式決定される予定とお聞きしております。 次に，接種方法につきましても，費用負担のことを含め，現在国において検討されています。決定の後，迅速かつ的確に対応してまいります。 第４に，
感染防止用品備蓄です。 さきの６月補正予算での措置は，
飛沫感染防止用としてサージカルマスクを８万5,000枚，
接触感染防止用として手指消毒剤を2,600本，
防護服セットを4,000組，園児の口ふき用として
ウエットティッシュを700個，これらのほかに各施設内の
感染防止用として
次亜塩素酸ソーダなどの殺菌剤などであります。備蓄場所は
防災センターと
防災ステーションです。 次に，配備状況につきましては，
ウエットティッシュを保育園に，手指消毒剤を保育園，幼稚園，小・中学校に既に配布してあります。さらに，
次亜塩素酸ソーダ等の殺菌剤を近日中に保育園，幼稚園，小・中学校に配布します。 なお，さらなる備蓄につきましては，今後の状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。 第５に，消防現場での感染防止と搬送です。 県が主催する対策会議におきましてさまざまな課題について協議しておりますが，重症患者を県境を越えて搬送する
連携体制づくりについても緊急な課題として早急に協議すべきと考えております。 次に，消防現場での
感染防止対策です。 患者が触れた場所からの接触感染，またせき，息からの飛沫感染によって発生すると考えられますので，これらへの対応に万全を期しています。感染の疑いのある患者を搬送した救急車については，搬送後すぐさま病院内の敷地内で患者の触れた場所を中心に車内や資機材を消毒し，次の救急事案に備えております。救急隊員への感染予防についても，
インフルエンザの疑いがある患者を搬送する場合などには高性能な
感染防止用のＮ95マスクや感染防止衣を着装しておりますし，患者にもウイルスが飛び散らないようマスクをかけていただくなどの措置をとっております。今後とも救急業務を円滑に推進していくために，現場での感染防止に細心の注意を払っていきます。 第６に，市民への周知徹底です。 想像されていた以上に感染が拡大し，県外では
新型インフルエンザを原因とする死者が出ている現状に市民の皆様の不安も増大しているのではないかと考えております。感染拡大を防ぐためには市民一人一人が
新型インフルエンザ情報に注意し，日ごろからの手洗いやうがいの徹底，人込みでのマスク着用といった一般的な予防策の励行が大切となります。また，人にうつさない対策としてはせきやくしゃみなどの症状のあるとき，
せきエチケットを徹底すること，できる限り外出を避けることなどが重要となります。 本市ではこれまで市政広報，インターネット，
ふくチャンネル29，ごみ収集車などの広報手段により
感染拡大防止策の周知，啓発に努めてまいりました。また，福井市
保健センターと
清水保健センターに
電話相談窓口を設け，市民からの問い合わせに対応してきました。今後これまでの広報手段に加え，市民の方々と接するさまざまな機会をとらえまして，
感染拡大防止策の周知徹底を図ります。このたびの
新型インフルエンザに関しましては，市民の皆様が落ちついて行動できますよう，正確な情報をタイミングよくお伝えしていきます。 （
商工労働部長 小林利夫君 登壇）
◎
商工労働部長（小林利夫君） 雇用対策についてお答えいたします。 まず，
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業及び
ふるさと雇用再生特別基金事業での新規雇用者の募集方法は，
ハローワークへの
求人申し込みが原則となっております。 雇用期間につきましては，
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は，臨時的，一時的な
つなぎ雇用を目的とし，雇用期間は６カ月未満という要件となっており，
ふるさと雇用再生特別基金事業は原則１年以上継続して雇用することが要件となっております。 賃金につきましては，市が直接雇用する場合には
業務内容ごとに市が規定している単価１日6,360円から7,840円までとなっております。委託事業の場合には，受託業者での他の従業員との
給与バランスを考慮した賃金となっており，また市との
業務請負契約の中で人件費割合も定められております。 次に，市が直接雇用する場合の具体策についてでございますが，募集の方法といたしまして職員課を通じて
ハローワークへ
求人申し込みを行っております。直接雇用以外の委託事業については，市との契約書の中で受託業者が
ハローワークへ
求人申し込みを行うことと定めております。 次に，本市独自の雇用創出でございますが，本事業で創出した事業自体がすべて福井市の独自事業であり，事業要件を本事業に合致させて基金を活用しているものでございます。緊急雇用は先ほども申し述べましたとおり，もともと
つなぎ雇用を目的とした事業でございます。一方，
ふるさと雇用は１年以上の継続雇用を目的としているので，より多くこの事業を活用することで継続的な雇用の創出を図ってまいりたいと存じます。 （
市民生活部長 吉村薫君 登壇）
◎
市民生活部長（吉村薫君） 市庁舎，公共施設へのＬＥＤ照明の導入についてお答えいたします。 ＬＥＤ，いわゆる
発光ダイオード照明は消費電力が従来の蛍光灯に比べると約半分，白熱電球に比べると10分の１程度と非常に少ないため，ＣＯ２の排出を抑えることができる
省エネルギー機器として注目されてきております。しかし，価格が蛍光灯の10倍以上と非常に高いなどの課題もございます。福井市
環境基本計画では，
省エネルギー機器の普及啓発を施策として掲げており，ＬＥＤ照明も導入に向けて考慮すべき
省エネルギー機器の一つであると認識しておりますので，今後十分に検討していきたいと考えております。
◆24番（石川道広君） 自席から何点か再質問と要望をしたいと思います。 まず１点目は，今ほど
新型インフルエンザの関係につきましては副市長から感染者数また考え方についても本当に細かく御答弁をいただいたわけですが，まず１つ，福井市
新型インフルエンザ対応計画の第２版はいわゆる10月初旬には完成をしていきたい，そしてその中では特徴的な対応策につきましては，市民への対策と役割等々，そして高齢者の対応を強化していきたいという中身であるということで今答弁があったわけですが，やはりこれを早急につくっていただいて，10月初旬というのではなく，できるだけ早く，そして大いにこれを市民の方にも示しながら，市民独自でそれを活用できるものについては大いに活用してもらうという立場で，やはりその辺も含めて考えていくべきではないのかということで，あわせてこの部分をお伺いをしておきたいと思います。 そして，優先接種の関係で，患者数，対象者数も今ほどお示しをいただきました。当然国の関係がまだ完全にはっきりとしていない状況でございますが，例えば接種にかかる費用負担につきましても，これは当然国がしっかり負担するのか，そうでない場合はやはり本市で独自にその辺は負担していくんだというぐらいの意気込みを持って，今からそういう具体的にワクチンがもう接種可能だといったときに即にそれをやれるんだというぐらいにやはりつくり上げておくべきではないのかと思いますので，その面もあわせてお願いします。 それからもう一点，雇用の関係でございますが，今ほど答弁で
商工労働部長からあくまでも
つなぎ雇用だというのが二，三回出たと思うんですね。それは当然
つなぎ雇用でしょう。呼応してやっているんですから。ただ，６月定例会でしたか，鈴木議員からもお話があったと思うんです。やはり今ほどもお話しがありました
緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業については６カ月未満ということが決められているんだと，ただし
ふるさと雇用再生特別基金事業のほうは今ほど
商工労働部長からもお話がありましたように１年以上の雇用だと。ただ，やはり今日の状況を見た場合に，本当に若い方も働きたくても働けない状況があります。そして，今非常に支出がかさむ，お子さんを何人か抱えて，やはり仕事がないという御家庭も結構津々浦々，至るところにあるという現状がございます。 そういったことを受けて，やはりもうちょっと本市として踏み込んだ対策を，今ほど
商工労働部長がいみじくも言っていました，
ふるさと雇用再生特別基金事業のほうについては１年以上となっていますし，雇用継続についてはできるんですよというようなお話もございましたから，やはりその辺は本市独自で予算計上しながら，雇用をどれだけ確保できるかは別といたしましても，そういう姿勢というのを市民に対して私は示すことが，本市の温かみが，市民にも理解をしてくれる要素になるのではないのかなと思いますので，あわせて再度お伺いします。 そして，求人は
ハローワークを通じてというのは，当然そうなると思います。ただ気になるのは委託の部分で今ほどもいみじくも
商工労働部長がおっしゃっていました，委託の分については原則
ハローワークを通じて雇用をしてくださいということはしっかりとお願いをしていくんだということでありますが，この辺については採用後もしっかりと検証しているのかどうか，あわせてこの分についてだけお伺いします。 最後でございますが，これは要望にとどめますが，ＬＥＤについては今ほど
市民生活部長からもお話がありましたが，確かに高価ということです。ただ，やはり今日の環境問題もしっかりととらまえるならば，それはどれだけつけられるか，どこを優先につけるのかということがまたございましょうが，本市もそのところについてはしっかりと対応していくんだという意気込みを示すということから，部分的でもいいですから，やはりつけていただくということは前向きに御検討いただきますことを要望しておきます。
◎副市長（吹矢清和君）
新型インフルエンザへの対応の計画についてでございますけれども，この第２版は御指摘のとおり，できるだけ早く作成いたしますように努力いたします。 また，費用負担についても御指摘をいただきました。 先日，低所得者の方々へ一定の配慮をすることも検討しているんだという厚生労働大臣の御発言があったところでございます。近く国から正式にそうした内容が公表されると存じますので，内容を見きわめ，県とも協議しながら福井市の対応を決定してまいりたいと存じますので，よろしくお願いを申し上げます。
◎
商工労働部長（小林利夫君） 先ほど再質問の中で本市としての対応策がほかにあるのか。また，委託の中で
ハローワークの求人が検証されるのかといった御質問をいただきました。 まず，本市としての対応でございますが，その前に実は緊急雇用の要件が一部緩和されまして，介護，福祉，子育て，医療，それから教育の重点分野につきましては更新が１回可能でございます。したがいまして，６カ月未満の雇用がこれらの分野につきましては実質１年間の雇用が可能となっております。 また，私どもといたしましてもできる限り雇用を創出するという観点から，１年間の雇用が可能な重点分野につきましては基金の活用が図れるよう今後とも進めてまいりたいと思っております。 それから，先ほど中で若い子供を持つ方々，それから失業で苦しんでおられる方への対応でございますが，特に若い方を対象といたしまして福井ヤング
ハローワーク，これは福井商工会議所ビルの中にございます。また，子育て中の方を対象に
ハローワーク福井マザーズサロンというのが，これは福井放送会館の中にございます。こういったものをＰＲいたしまして，就職に向けた支援活動を行ってまいりたいと思っております。 それから，委託業者のその検証でございますが，まず
ハローワークへの求人が私どもの発注の条件となっております。したがいまして，業務結果報告書の中でそういったものを確認してまいりたいと思っております。
◆24番（石川道広君） 要望だけにとどめます。 今ほど
商工労働部長からお話がありました緊急雇用の関連で，要件が一部緩和されて再雇用も可能だと，ただ業種の関係はございますが，できるだけ前向きに，かつ積極的に対応していただきますよう重ねてお願いしておきます。 そして，今ほどありました福井商工会議所ビルで開設されている福井ヤング
ハローワーク等，これらもやはり制度そのものとか，そういう取り組みがわからないという方もおられるだろうと思いますから，やはり広報紙などを通じてこれまで以上にその辺の周知徹底も強くお願いして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松山俊弘君） 次に，21番 川井憲二君。 （21番 川井憲二君 登壇）
◆21番（川井憲二君） 新政会の川井です。通告に従いまして一般質問をします。 初めに，教育について質問します。 教育は国家百年の大計であり，民族の興亡にかかわる問題であります。 そこでまず初めに，教育長にお伺いしたいと思います。 本年４月渡辺教育長退任の後を受けて内田教育長が誕生しました。教育長としての所信をお示しいただきたいと思います。 次に，全国学力・学習状況調査について質問します。 本県は全科目３年連続上位，それは教員がしっかりと子供と向き合い教育に取り組んだ結果であり，福井のよさを全国に誇れるものであることは間違いありません。しかし，私はこの学力テストはつまりテクニック，技術，テクニカルエデュケーション，技術教育であり，戦後日本の教育はこの技術教育一辺倒であり，確かに世界第２位の経済大国を築き上げました。今日見られる残酷な事件が頻発しているのは，教育の何かを欠落したからであります。 教育には，私なりに言いますと３つの分野があります。１つは今の言うテクニカルエデュケーションであり，２つ目に人間，ヒューマニックエデュケーション，人間がお互いに心が豊かになるという教育，３つ目にインダクティブエデュケーション，いわゆる人間とは何かという真実に招き入れる教育であると私は思います。この３つが教育の原点ではないでしょうか。 人は物質的な豊かさをつくり出したが，精神の貧困を招いたと言わざるを得ません。人の心をつくり直し，生きとし生けるものの命とは何か，このようなことを子供たちに問いかけていく教育の分野が現在の教育体系の中に欠落しているのではないかと私は思います。教育長にお伺いします。 ３つ目に，自然体験学習について質問します。 学校における自然体験学習について，子供たちの豊かな人間性の育成のためには実体験，特に自然との触れ合いが極めて重要だと思います。かつての子供たちは仲間と毎日のように自然の中で遊び，多くのことを自然から学んで成長してきました。ところが，最近の子供たちの様子を見ているとパソコンやゲームといった家の中での遊びが多くなり，自然との触れ合える機会がめっきり少なくなっているように思われます。 幸いにして，福井市にはまだまだ豊かな自然が残されていますので，この恵まれた自然を学校教育に活用していくべきだと考えますが，教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に，
新型インフルエンザについて質問します。 今ほど石川議員の質問がありました。私なりに質問しますが，重複部分を避けていただきまして，お答えがあればお答えいただきたいと思います。
厚生労働省は８月28日，
新型インフルエンザの今後の流行に関する試算を発表しました。10月上旬と見られる流行のピーク時には１日当たり約76万人の患者が新たに出て，全人口の入院患者は最大時で４万6,400人に上る可能性があると試算し，試算どおりだと医療機関の業務に支障を来すおそれがあり，
厚生労働省は流行に備えた医療体系を早急に整備するよう各都道府県に要請したようでありますが，このようなピーク時を迎える今，福井市として今後どのような対応をとろうとしているのか，お伺いします。 御清聴ありがとうございました。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） それでは，教育についての私の考えを述べさせていただきます。 近年の我が国は国際化や情報化の急速な進展，科学技術の進歩，少子・高齢化や核家族化の進行など，社会状況が急激に変化しております。また，教育をめぐっても教育基本法の改正を初めとして，全国学力・学習状況調査の実施，学習指導要領の改訂，教員免許更新制の導入など，さまざまな改革が次々と進められてまいりました。 そのような中で，教育には時代や社会状況の変化などに応じて変わるべきものと変えてはならないものとがあります。子供たちの人格の完成を目指して行われるという教育の目的は，時代を超えて変えてはならないものであると考えております。この目的の達成のため，家庭，地域，学校の連携が重要ですし，その連携を通して知育，徳育，体育，いわゆる知・徳・体のバランスのとれた子供たちの育成を図っていく必要があります。 福井市ではことしの３月に福井市教育支援プランを策定したところですが，本プランを含め必要な諸施策を着実に実施し，これからの社会をたくましく生き抜いていく福井の子供たち，地域を支え世界に羽ばたく福井の子供たちを育ててまいりたいと考えております。 次に，全国学力・学習状況調査についてですが，８月末に本年度の結果が公表されました。本県は３年連続で全国最上位の成績ということで，保護者，地域関係者の御努力や子供たちの頑張りとともに，教員の資質の高さや教育に対する熱意の高さを示すものだと考えております。 議員御指摘のとおり，心豊かな人間性の育成は教育の重要な役割でございます。本市におきましては新学習指導要領において強調されていますように，学校の教育活動全体を通して道徳教育を推進し，今後とも人間尊重の精神や生命や自然に対する畏敬の念など，子供たちの豊かな人間性の涵養に努めてまいります。 続いて，自然体験学習についてですが，福井市は海や山などの豊かな自然環境に恵まれており，それぞれの学校において地域の自然を生かした体験学習に取り組んでおります。昨年度においては，市内の小学校で稲作や畑作などの農業体験を40校で，植樹や栽培などの林業体験を10校で，乗船や釣りなどの漁業体験を４校で，そして乳搾りなどの畜産体験を５校でそれぞれ実施しております。また，中学校においても同様な自然体験学習を行っております。さらに，宿泊学習では福井市少年自然の家などの宿泊施設を利用しながらハイキングや自然観察，野外炊飯などの活動を通して子供たちが自然に親しんでおります。また，足羽山には自然史博物館がありますが，自然に親しむさまざまなイベントが行われておりますので，子供たちに積極的に参加するよう学校からも呼びかけております。今後とも恵まれた自然環境，豊かな自然環境を学校教育に積極的に活用していきます。 （総務部長 宮木正俊君 登壇）
◎総務部長（宮木正俊君）
新型インフルエンザについてお答えいたします。 流行のピーク時を迎えての本市の対応ですが，現在
新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ，全庁的体制で対応するとともに，国，県に合わせ対策を進めているところでございます。今後の流行に対する対応につきましては，
新型インフルエンザ対策本部を継続するとともに，日ごろの手洗いやうがいの徹底，人込みでのマスク着用といった一般的予防策，せきやくしゃみなどの症状のある際の
せきエチケットの励行や外出の自粛などの
感染拡大防止策についてさらなる徹底周知を図ってまいります。また，感染が確認された場合には速やかに学校や保育園等の休校，休園などの措置を行い，感染防止に努めてまいります。 現在，福井市
新型インフルエンザ対応計画第１版の改定版を
部局横断的課題対応班で策定中でございます。10月初旬には完成予定です。これにつきましてはなるべく早くでき上がるよう努めてまいります。その特徴といたしましては，さきの石川議員の質問にもお答えさせていただきましたが，現在の計画は本市の業務を中断することなく続けていくことを主にする内容であります。改定版におきましては，市が市民等に果たすべき役割や対策を示した内容としております。計画の主なポイントといたしましては，
新型インフルエンザの発生段階，特に国内発生期を県外及び市外と市内発生期に細かく分けたこと，また高齢者などの社会的弱者への対応を充実したこと，さらに現在の弱毒性の
新型インフルエンザに対応した内容を加え，今後の弱毒性
新型インフルエンザ対応としていることなども上げられます。今般の改定は医師と県の意見を伺いながら進めております。策定され次第，同計画に基づき速やかに対応してまいります。
◆21番（川井憲二君） 自席にて要望にとどめますけれども，教育について私は難しく３つの分野に分けて話しましたが，私なりに考えますのはやはり今の言うヒューマニックだとかインダクティブエデュケーション，これらの分野においては，やはりこれは教えるものではないと思うんです。というのは，この自然体験学習，３つにはまず自然体験学習，自然の中から習う，教わるものでないかなと考えております。そういうことで，強くこの辺を体験学習を強調したわけなんです。今現実的にボーイスカウトは非常な減少傾向にあります。宇宙飛行士２人がボーイスカウト出身であるということを思うとき，そしてまた先日のＮＨＫの放映で富山の小学生が立山登山をしているというような話，それからことし福井新聞が110周年のプロジェクトということで自然学習を取り上げています。そういうことで，世を挙げて自然に対する教育が非常に大事ではないかというときにこそ，教育長もしっかりとその辺を学校教育において進めていただきたいとお願いしたいと思います。 それから，
新型インフルエンザですけれども，先日の読売新聞を見ますと，ワクチンだけではもう耐えられないということが書いてます。それにはまず予防であり，手洗い，うがいが鉄則であるということです。ほとんどの人が免疫がないので，大変に流行が拡大する。感染を免れることはできないということになっています。このようにやはり手洗い，うがいを徹底するように，学校教育の場でも指導をお願いしたいということです。 以上，要望として質問を終わります。
○議長（松山俊弘君） 要望ですね。 （川井憲二君「はい」と呼ぶ） 次に，29番 谷口健次君。 （29番 谷口健次君 登壇）
◆29番（谷口健次君） 志成会の谷口でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 環境政策についてお伺いします。 近年，地球温暖化が世界的にも重要な課題になっており，その防止策の一つとして低炭素社会の実現に向けて行動することが叫ばれています。2005年の京都議定書発効を踏まえ，2008年には北海道洞爺湖サミットが開催され，2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量の少なくとも50％の削減を達成する目標を国連気候変動枠組条約のすべての締約国と共有し採択を求めることで意見の一致を見ました。このような中，国からは環境政策に伴う産業構造や経済の変革の方向性が示され，また個人に至っては生活のあり方にまで影響を及ぼすようになってきております。環境を重点に置いた基本方針のもと，これからも新たな政策が打ち出されてくるだろうと推測いたします。 本市におきましても，環境に関してそれぞれの分野でそれぞれの施策を打ってきましたが，環境への取り組みが市民にとってわかりにくい状況になっているのではないかと感じます。環境を守る意識は高まりつつあるけれども，取り組み成果を把握しにくく，今後どういう方向で努力していけばよいのか，市民に理解されるところまでは至っていない状況ではないかと思います。そういった意味で，これまでの本市における環境政策の検証を十分に行うとともに，今後さらに優先的に強力的に推進していかなければならない施策をはっきり打ち出していく必要があろうかと考えます。環境への取り組みを再度本市としても明確にする必要があります。 そこで，次の事項についてお尋ねいたします。 １つ目に，これまでの
環境基本計画の実施における全体的な評価及びそれを踏まえ新たに打ち出そうとする重点施策は何か。 ２つ目に，低炭素社会を構築するため，自然環境を守るバイオマス資源の供給についてはどのように考えるのか。 また，森林資源の整備，利用をどのように発展させていくのか。 さらに，地産地消の支援についてどのように考えるのか。 ３つ目に，生活環境を守るため，これまで個人にはごみの分別や生ごみ処理等への協力を，また企業には汚染処理等への協力をお願いしてきました。企業では環境への取り組みを行う際，例えば施設等の改善がそうですが，多額の負担を担わなければならない場合が出てきます。 そこで，企業の負担と行政の補助体制についてどのように考え，どのように取り組んでいくのか。 ４つ目に，太陽光やバイオなど次世代のエネルギーの活用について話題になっており，実用性も高いところまで来ていますが，これらについてどのように考えているのか。 次に，エネルギー政策についてお伺いします。 特に，ＣＯ２削減に向けた都市ガス事業の取り組みについてお尋ねいたします。 都市ガスは二酸化炭素，窒素酸化物の排出量が少なく，硫黄酸化物も全く排出しないクリーンで環境に優しいエネルギーと聞いており，そのような中，一般家庭はもとより多くの企業や病院，ホテル等でも環境に配慮した設備等の更新などを行っているところを多く見受けます。ＣＯ２の最終的な排出量が少ない産業，生活システムを構築した低炭素社会を目指した環境問題への取り組みと即応できる施策の展開が急務ではないかと考えます。 そこで，本市では環境との関連で都市ガスにおいても将来を見据えながら施策を打っていくことが肝要と考えますが，一般家庭を初め，工業や商業用の拡大をどのように行い，ＣＯ２削減につなげていくのか。 また，昨今ハウスメーカーの新聞広告やガス会社のテレビＣＭでもおなじみであります，発電効率が高く都市ガスの新しい有効なシステムと言われている家庭用燃料電池の現状はどうなっているのか。 さらに，昨今太陽光と燃料電池を組み合わせた発電システムをよく聞きますが，今後その活用についてどのように考えているのか。 最後に，昨年来の燃料急騰を受け，ガソリン自動車の販売低迷が続いた中，ハイブリッド自動車の売り上げもふえ，数カ月の納入待ちの状態と聞いています。電気自動車についても実用化され，本年県も早急導入を行いましたが，クリーンエネルギーを利用した環境に優しい天然ガス自動車の現状はどのようになっているのか，助成や補助等についてもどのように考えてるのか，あわせてお伺いいたします。 次に，公共施設の維持，更新についてをお伺いいたします。 まず最初に，最近特に気になっていることがございます。福井市聖苑の前の芝や樹木が枯れており，この施設は故人との最後のお別れの場として，また県内，県外を問わず多くの人たちが集まってくるところであり，もう少し維持管理を徹底してほしいと思います。そして，皆さん御存じだと思いますけれども，すかっとランド九頭竜のマレットゴルフ場につきましては，パンフレットから名前を消したほうがいいのではないかと思っております。そういうことを考えながら内容に入らさせていただきます。 我が国の経済は戦後最長となる景気拡大を続けてまいりましたが，世界の金融資本市場の危機を契機とした世界的な景気後退の中で外需面に加え国内需要も停滞し，地域経済も急速な後退局面となっており，本市財政も厳しい状況であることは十分認識しております。このような状況の中で，福井市の公共施設の新設，新築は限られることはやむを得ない状況と考えております。 それで，本市の公共施設の老朽化による損傷や時代の流れにより使用形態が悪くなってきた数多くの施設のメンテナンスやリフォームについてお尋ねいたします。 特に，公民館や小・中学校の体育館などは災害等が起きた場合，避難所となっているものが多くあり，また市道や各河川における中小規模の多くの橋の損傷は社会，経済活動に与える影響は極めて大きいと考えられるため，早急な対応が必要であると考えています。一部は補正予算に入っています。 福井市の施設の多くは昭和40年代及び平成１けたの時代，いわゆる高度成長期に整備されてきましたが，前者は施設そのものの経年劣化が進行し，後者は設備を中心とした更新時期を迎えております。このままの状況が続けば，施設の機能不全や安全性の低下により市民サービスはもとより災害時や危機管理対策にも大きな影響を与えかねないと思われます。厳しい財政状況の中でありますが，今後は市民の安全・安心のため計画的な施設の維持更新を進めていく必要があると考えております。民間では新設された物件の費用の３％を積み立て対応すると聞いております。もちろん施設に当たっては市民ニーズや事業動向，施設の劣化状況，市有財産の効果的な活用などから改築，改修の必要性や優先順位などを精査していく必要があると思われますが，道路の簡易な補修，小規模な橋梁等の補修，また小・中学校における体育館の屋根のさび修理など早期に修理をすれば大きな経費をかけずに済むのに，放置したことにより大規模な補修が必要になり，結果的に大きな経費をかけざるを得なくなるということです。 このようなことから，現在ある市有施設のメンテナンス等の中期的計画，例えば５カ年計画として計画的な補修，修理をすべきと考えますが，このことについてお答え願います。 以上でございます。ありがとうございました。 （企業管理者 村尾敬治君 登壇）
◎企業管理者（村尾敬治君） 谷口議員の御質問のうち，私からはエネルギー政策についてお答え申し上げます。 まず，ガス事業において一般家庭を初め，工業や商業用の拡大をどう行い，ＣＯ２削減につなげていくのかでございますが，天然ガスは中東地域に集中している石油とは異なり，世界各地において豊富で多様な供給源があることから，供給安定性にすぐれており，地球温暖化防止のため低炭素社会実現へ向けた取り組みには欠かすことができないエネルギーであるとされております。これを原料とする都市ガスはエネルギー効率にすぐれ，硫黄酸化物は全く発生せず，窒素酸化物の発生量は石油と比較して約40％少なく，ＣＯ２は約30％削減することができるクリーンなエネルギーであります。 企業局におきましては，このような天然ガスの一層の利用拡大は地球環境保全に極めて有効であると市民にお伝えしながら，一般家庭においては都市ガスの安全性や快適性を，また工業，商業，医療用につきましてはそれぞれの事業に見合った安全性やメンテナンス，ランニングコストの経済性といったメリットをアピールしながら営業を展開してまいりたいと考えております。今後の具体的な需要開発といたしましては，近年社会資本の整備が進んでおります大和田，開発などの地域を重点的な供給拡大対象地区として管網の整備などを行い，需要拡大の取り組みを行うこととしております。 次に，家庭用燃料電池の現状についてでございますが，低炭素社会の実現に向けて温室ガスを大幅に削減できる切り札の一つが燃料電池でございます。家庭用燃料電池はガスから取り出した水素によりそれぞれの家庭においてマイホーム発電を行い，あわせてその廃熱を利用し給湯ができる次世代の発電システムでございます。現在設置費用は280万円から350万円程度となっておりますが，国の制度としてすべての購入者にこの機器費と設置工事費を合わせて上限140万円までの設置補助があり，今後急速な普及が期待されております。企業局といたしましても，これらを踏まえ福井市内での普及を目指し独自の制度を検討しているところであります。 また，太陽光と燃料電池を組み合わせた発電システムについてでございますが，家庭用燃料電池と太陽光発電を組み合わせたダブル発電はベストミックスと言われ，これは次世代の家庭用エネルギーとして最適な組み合わせと言われております。福井県内のように冬期間に日照時間が短い地方においては特に有効であり，光熱費を大幅にコストダウンさせることが可能となります。大手住宅メーカーの試算によれば，標準的な４人家族の平均光熱費は年間24万円でございますが，この光熱費が半額以下になると言われております。企業局におきましても，そのメリットをアピールするために本年度中にガスセンターのショールームに家庭用燃料電池を設置し，すぐれた特性を広く紹介していきます。 次に，環境に優しい天然ガス自動車の現状についてでありますが，企業局では先ほど申し上げましたように，これまでＣＯ２の排出量をガソリン車より約30％削減できる天然ガス自動車の普及に取り組んでまいりましたが，福井市内の導入台数は天然ガス自動車46台，天然ガスとガソリンの両燃料が使用できるバイフュエル車34台で合計80台にとどまっております。このうち市公用車としての導入実績は天然ガス車10台，バイフュエル車15台となっております。 また，天然ガス自動車導入の助成や補助についてでございますが，企業局ではこれまで小型車中心の補助でしたが，本年度からはバス，トラック等の中古車改造も補助の対象として拡大しており，今後は運送業など産業部門の車両を中心に普及を図ってまいりたいと考えております。 一方，昨今ではハイブリッド車や電気自動車の普及拡大に向けた取り組みが進められており，その動向が注目されているところです。今後は国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金制度の推移や動向を考慮しながら対策を講じてまいりたいと考えております。 （
市民生活部長 吉村薫君 登壇）
◎
市民生活部長（吉村薫君） 環境政策についてのうち，まずこれまでの
環境基本計画の全体的な評価についてお答えいたします。 本市では平成13年３月に福井市
環境基本計画を策定し，望ましい環境像である「みんなで育てる水と緑の環境都市・ふくい」の実現に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。
環境基本計画では，１人当たりのＣＯ２排出量の削減など17項目について平成22年度までの数値目標を設定しております。平成19年度実績におきましては目標年度までの達成が見込まれるものは10項目となっており，これらについては着実に成果を上げていると考えております。また，目標年度までの達成が難しいと判断される７項目につきましては，さらに目標達成に向けて積極的に推進してまいります。 次に，新たな重点施策についてお答えいたします。 現時点では新たな重点施策は決まっておりませんが，地球温暖化対策，循環型社会の形成，環境を守り育てる人づくりなどが大事な柱になると考えております。現在低炭素社会の実現に向けて
環境基本計画の改定作業を進めておりますので，十分な議論を行い，
環境基本計画の中で新たな重点施策を位置づけてまいります。 次に，太陽光やバイオなど次世代エネルギーの活用についてお答えいたします。 次世代エネルギーには太陽光発電，太陽熱利用，風力発電，バイオマス燃料などがあり，化石燃料の代替エネルギーとして活用することは大変有効であると考えております。 本市におきましては，これまで太陽光発電の住宅への設置補助や公共施設への設置等により太陽光発電の普及拡大を図ってまいりました。今後とも引き続き推進してまいります。 また，その他の次世代エネルギーの活用につきましては，今年度から
環境基本計画の改定に取り組んでおりますので，国の対策も見きわめながら検討し，実施可能なエネルギーについては基本計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。 （
農林水産部長 岩永弘行君 登壇）
◎
農林水産部長（岩永弘行君） 環境政策のうち，まずバイオマス資源の供給及び森林資源の整備，利用についてでございますが，国は2050年までに二酸化炭素の排出量を60％から80％削減する目標を掲げ，平成20年７月に低炭素社会づくり行動計画を策定しております。木材につきましては，従来から燃料や紙の素材に利用されてきましたが，この行動計画ではさらに未利用の木質バイオマス資源の利用拡大の取り組みを促しております。 本市では，現在間伐材を転落防止用の木製さくやチップ化してまくことで公園や道路の斜面の雑草を防ぐ材料として利用しているところでございます。県内の企業では木材や廃材を粒状の木炭にし，土壌改良材やブーツの脱臭剤などとして実用化している事例もございます。また，県内の企業におきましても間伐材を木質ペレットにし，燃料として利用しております。そのほか，福井工業大学におきましては従来燃料として利用していた木材から紙をつくるときに発生する液体，いわゆる黒液をバイオ素材として活用し，スポンジなどに製品化する研究を進めております。また，福井工業高等専門学校と電力会社により木材や廃材からエタノールをより効率的に精製する共同研究も現在進められていると聞いております。 しかしながら，間伐材を初めとする森林資源につきましては収集搬出に費用がかかることから，その多くが森林に放置され，活用されていない状況にございます。本市といたしましては，間伐材の搬出を進めるため搬出経費の補助を従来から行っており，加えて今年度から森林組合が購入する大型林業機械の支援を行うなどしており，今後も間伐材の有効活用が図られるよう，引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に，地産地消についての御質問ですが，環境の視点から地産地消を考えますと，地域でとれた農林水産物を地域で消費することで運搬にかかるエネルギーが少なくなり，その結果，ＣＯ２の排出を県外から搬入に比べ抑えることができ，低炭素社会の実現につながっていくものと思っております。 木材の地産地消といたしまして，本市では木材利用パネル展などを通し，広く市民の方々に地元産木材の活用により森林の保全につながっていくことを広くＰＲしております。 なお，県では県産材を活用した福井の住まい支援事業を行っており，新築や改築に県産材木材を利用した場合に補助がございますので，あわせてこうした制度のＰＲも行っているところでございます。 また，本市の木材以外の地産地消の取り組みといたしましては，学校給食等における地場産品の利用拡大を初め，地元素材を使った料理コンテストなどを通して広く市民にＰＲしているところでございます。今後ともふくい食育市民ネットワーク等と連携しながら地産地消を推進してまいります。 （
商工労働部長 小林利夫君 登壇）
◎
商工労働部長（小林利夫君） 環境政策のうち，企業等が環境への取り組みを行う際の企業負担と行政の補助についてお答えいたします。 まず，企業が公害防止設備を導入する場合，税制上の優遇措置が受けられるようになっており，固定資産税では設備の種類によって課税標準額が６分の１に減額されるなど，特例が適用されております。この適用を受けるのは排水処理施設や焼却炉など地方税法で制限列挙されており，これらの設備以外の公害防止設備については特例の適用外となっております。適用外となっている設備費用につきましても，特例が受けられるよう国に要望してまいりたいと考えております。 なお，広く環境施策に関連する本市独自の支援制度として，企業の省エネルギー，新エネルギーによる環境負荷の軽減と経営の効率化を促すため，本年度から新たに助成制度としては省エネ等転換促進補助金を，また融資制度としては省エネ等転換促進資金を設けたところでございます。 （財政部長 南部和幸君 登壇）
◎財政部長（南部和幸君） 公共施設の維持，更新についてお答えいたします。 災害時の避難所となる小・中学校の体育館，公民館などの施設や市民生活に密着した道路や河川などの維持補修につきましては，これまでも意を配し対応を図ってまいりましたが，今後も引き続き安全・安心の確保の視点から，限りある財源の中でも可能な限り万全を期すよう努めてまいりたいと存じます。 現在，市有施設につきましては耐震診断がＤ判定及びＥ判定の耐震補強工事を中心に取り組んでおりますが，議員が御指摘されましたとおり，計画的なメンテナンスは重要な取り組みであると考えておりまして，施設の保全管理を計画的かつ効率的に実施するためのファシリティマネジメントの構築を目指して現在鋭意取り組んでいるところでございます。具体的には市有施設の老朽度調査を行い，施設改修の優先順位を検討するための基礎データ収集を現在行っているところでございます。こうした取り組みを有効に活用する中で，市有施設の効率的かつ効果的な改修計画を中・長期的な視点で推進してまいりたいと考えております。 なお，老朽化に伴う小規模な修繕につきましては，特に学校施設の場合でございますけれども，学校施設技師により迅速に実施し，教育環境の保全に努めているところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 （建設部長 滝花正己君 登壇）
◎建設部長（滝花正己君） 公共施設の維持，更新のうち，市道及び橋梁の計画的な補修，修理につきましてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，市道や橋梁の劣化，損傷は人命の危険，社会的損失に大きな影響を与えることから，早急な対応が必要と考えております。道路につきましては定期的にパトロールを行い，舗装や構造物の劣化，損傷の状況に応じて補修等の対応に努めております。 また，橋梁につきましては本市も高度経済成長期に数多くの橋梁を建設しておりまして，今後これら橋梁の老朽化が急速に進むことが見込まれております。その一方で財政的制約が厳しくなることが想定され，橋梁のかけかえ，更新と予防保全的な修繕を効果的に組み合わせ，ライフサイクルコストの縮減に努めることが重要になると考えております。そのため，すべての橋梁につきまして平成25年度をめどに橋梁長寿命化修繕計画を策定したいと考えております。今回の補正予算案の中で計画策定に必要な橋梁点検を前倒しして行うための費用を計上させていただき，今年度末までに橋梁の約６割の点検を終了させていきたいと考えております。こうした橋梁点検を実施していく過程で修繕，かけかえ等が必要と判断された橋梁につきましては，迅速に対応してまいります。また，橋梁長寿命化修繕計画の策定後には当該計画に基づき計画的に定期点検を実施するとともに，点検の結果に応じて効率性や経済性を考慮した対策を講じることで道路ネットワークの安全性，信頼性の確保に努めてまいります。
○議長（松山俊弘君） 次に，８番 今村辰和君。 （８番 今村辰和君 登壇）
◆８番（今村辰和君） 一真会の今村辰和でございます。通告に従いまして５点の質問をさせていただきます。 一部
新型インフルエンザに関する質問においては，質問が石川議員また川井議員と重複する部分もありますが，私なりの視点で再度質問させていただきますが，重複する答弁は省いていただいて結構でございますので，理事者の皆さんには再質問はいたしません。できるだけわかりやすく誠意ある答弁をお願いいたします。 まず，１点目は危機管理対策についてお伺いいたします。 さきの台風９号の接近に伴う豪雨で，川の増水や土砂崩れによって兵庫県佐用町や岡山県美作市で多くの死者や行方不明者が出たことに対し，心よりお見舞いを申し上げますと同時に，一日も早くもとの状態に復旧されますことを願うばかりであります。それぞれの現状をテレビで見ていますと，平成16年の福井豪雨を呼び起こしたところであります。 そこでお伺いいたします。 市内には連続的な降雨，また集中豪雨等による土砂災害発生に警戒が必要な危険地域がどのようなものがあり，また何カ所ぐらいあるのか，発生が予想される場合の危機管理体制はどのようになっているのか，お伺いいたします。 特に美山地区は山合いに集落が点在し，万が一災害が発生した場合には孤立してしまうようなことが考えられます。また，電気等が不通となりますと，水が出なくなり，避難所での夜の生活が困難となりますが，そのような場合の対処はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 平成19年５月作成の「公の施設の管理運営方針」の中で，「施設のあり方を今後更に検討する施設」として芦見生涯教育施設，上味見生涯教育施設，下味見生涯教育施設，これらの３施設はいずれも避難所となっているわけでありますが，今後の施設のあり方についてどのように考えているのか，お伺いいたします。 ２点目は公共建物の耐震補強工事及び一般家庭の耐震工事の進捗状況についてお伺いいたします。 最近ゲリラ豪雨の発生と同時に，全国的に地震が多く発生しております。この件につきましては，私は今までも何回となく質問させていただいておりますが，今日までの学校の耐震工事の進捗状況はどうなのか，また今後の工事完了時期の予定もあわせてお尋ねいたします。 また，学校関係以外での公共建造物の耐震工事の進捗状況もあわせてお尋ねいたします。 加えて，一般家庭の耐震工事の進捗状況，また今後の予定，耐震工事をした場合の負担割合についてもあわせてお尋ねいたします。 ３点目は
新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。 ８月21日に政府は正式に流行に入ったことを国立感染症研究所が発表したこところであります。９月２日現在で死者が国内で８人となりました。また，28日には，年内の国内での患者数については約2,500万人，人口の20％に達し，そのうち入院患者は約38万人，ピーク時には１日当たり約76万人が発症するという流行のシナリオを発表いたしました。さらに，政府は国内でのワクチンについては1,700万人分の対応しかできないために，秋以降に予想される感染拡大に備えて，不足するワクチンを輸入する方針を固めたところであり，９月中に予防接種の優先順位を決定するとしていますが，県内のワクチンの対応はどのような状況にあるのか。また市内の病院など医療機関の受け入れ状態はどのようになっているのか。発熱症状があった場合にはどのような対処方法をとればよいのか。８月27日現在で小・中学校の児童・生徒に感染者が出た場合の休校や学校閉鎖の判断基準を設けている都道府県は15府県であり，福井県もその基準を設けていると発表されていますが，内容はどのようなものか。また市内の保育園には判断基準があるのか。また
新型インフルエンザに対する庁内の体制はどうなっているのか。今年度に福井市
新型インフルエンザ対応計画の
業務継続計画の第１版の改定作業を行うとなっているが，その進捗状況と主な改定内容はどのようなものか，お尋ねいたします。 ４点目は合併地域の行政顧問の取り扱いについてお伺いいたします。 旧３町村においては新福井市となってから３年半が経過し，その間市政，市行政主導のもとで地域づくりや地域の活性化対策が献身に進められており，自治意識や新市一体感が日を増すごとに醸成されつつあり，市当局のたゆまぬ努力に対し心から敬意を表する次第であります。そんな中，来年２月を迎えますと，合併後丸４年となりますが，合併後の４市町村の速やかな一体化と地域の個性を生かした活力ある発展を図るために新市まちづくり計画が策定されております。そこで，合併協定書に同意された計画の進捗状況や実施された事業を検証しながら，合併後３年半が経過した中で当局の努力にもかかわらず，優先すべき懸案事項が数多く残っており，新市まちづくり計画が思うように実行されず，地域振興策が具体的に見えない状況にあるようにも思われます。 このような中，行政顧問の任期もあと半年となりましたが，合併協議の経過を知る生き証人として，地域の懸案事項を熟知する者として，地域審議会の円滑な運営や総合支所のよき相談役，地域振興策のアドバイザーとして，また地域の実情や状況を市長や副市長に直接具申できる者として，行政顧問の経験と知識は一段と重要であります。９月２日には美山地域審議会が開催されました。地域においても審議会メンバー全員が行政顧問の再任を強く望んでおられます。地域住民への行政サービスのスピード化が求められる中，広域的な視点に立ち，特色を生かした個性ある地域づくりを推進するためにも強く要望したいと思いますが，どのようなお考えか，お尋ねいたします。 最後，５点目は国道158号のがけ崩れの復旧状況についてお尋ねいたします。 去る７月25日未明に発生しました旧国道158号，上新橋より小和清水区間の土砂崩れですが，災害発生以来，１カ月半近くが経過いたしております。現場においては岩石の取り崩し作業や雑木の伐採作業が連日行われておりますが，今なお通行どめ区間となっております。幸いにも国道158号バイパスが並行しており，一般車両の通行にはほとんど支障はありませんが，福井－大野間のバス利用者にとっては奈良瀬－小和清水まで一度Ｕターンして再び奈良瀬－市波へとバスが運行されております。通勤，通学されている方は連日大変苦労されていることと思われます。 一日も早い復旧を願うものでありますが，大体いつごろまでに工事が終わるのか，また片側通行でもできるようになるのはいつごろになるのか，現在の状況と今後の予定をお尋ねいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（松山俊弘君） ここで暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 午前11時42分 休憩────────────────────── 午後１時３分 再開
○副議長（谷出共栄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 副市長から発言を求められていますので，発言を許可します。
◎副市長（吹矢清和君） 自席で失礼いたします。 午前中，石川議員の御質問につきまして，私の答弁に間違いがございました。きょうまでの保育園休園を１園と申し上げましたが，正しくは３園でございます。謹んで訂正しますとともに，おわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。
○副議長（谷出共栄君） それでは，午前中の今村議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 行政顧問についての御質問にお答えいたします。 行政顧問は合併地域における円滑な行政運営を目的に旧３町村住民の要望により設置され，今日まで地域審議会や地域住民の方々と市政を結ぶパイプ役として大きな役割を果たしていただいております。来年の１月末で合併後４年が経過し，行政顧問の任期満了を迎えるに当たり，この９月１日には３地区の地域審議会から行政顧問の継続を求める要請書が提出されました。今後は各地区の地域課題の現状について分析を行った上で，その必要性や役割等について検証し，今後のあり方を判断していきたいと考えております。 （総務部長 宮木正俊君 登壇）
◎総務部長（宮木正俊君） 危機管理対策についてお答えいたします。 まず，土砂災害危険区域についての御質問ですが，土砂災害には谷や斜面にたまった土や大きな石が大雨などによって流れ出てくる
土石流やがけの斜面に水がしみ込んで土や石が突然崩れ落ちるがけ崩れなどがございます。これらの箇所数ですが，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」，いわゆる「土砂災害防止法」に基づいて指定される土砂災害警戒区域は平成20年度末で市内2,444カ所となっております。しかし，現在県が土砂災害警戒区域の指定が必要と思われる地域の調査を継続しておりますので，この指定箇所数は今後さらに増加する見込みでございます。 土砂災害発生の予測は非常に困難でありますが，本市ではこのような土砂災害による人的被害の防止を図るため，土砂災害危険箇所のある地区の自治会長宅や福祉施設等に同報無線の戸別受信機を配備し，避難準備情報や避難勧告などの緊急情報を伝えることとしております。県と気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合には，その旨を直ちに自治会長や福祉施設等に伝え，注意を促すなどの迅速な対応をとってまいります。また，孤立した場合の対応といたしましては，自衛隊の出動要請やヘリコプターによる救出，物資輸送なども考えてまいります。 なお，携帯電話の不感地帯における災害時の通信手段を確保するため，衛星携帯電話を配備する費用を今回の補正予算案に計上いたしております。 次に，避難所での停電時の給水対策についてお答えいたします。 地震などで給水配管が損傷した場合には，市内小学校30カ所に設置されております36トンから48トンの容量があります非常用貯水装置で，停電の場合でも手動ポンプにより給水が可能となっております。この非常用貯水装置につきましては今後とも継続して設置していく計画でございます。また，美山地区を含めまして非常用貯水装置の未設置地区につきましては，企業局の給水タンク車による緊急給水配水を重点的に行います。 なお，停電時における電力の確保につきましては24台の発電機を準備しており，また避難所の迅速な電力の復旧についても財団法人北陸電気保安協会，社団法人福井県電業協会と協定を結び対策を講じております。 次に，災害時の避難所となっている美山地区の生涯学習施設の今後のあり方についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。 美山地区の生涯教育施設である芦見生涯教育施設，上味見生涯教育施設，下味見生涯教育施設につきましては，議員御指摘のとおり，平成19年５月作成の「公の施設の管理運営方針」の中で「施設のあり方を今後更に検討する施設」として現在検討中でございます。これらの施設は現在生涯教育施設として地元やＮＰＯ法人等が使用しておりますので，新たな方針が決定されるまでそのまま使用し，避難所として位置づけてまいりたいと思っております。 次に，
新型インフルエンザ対策のうち，庁内の体制はどのようになっているのか，
新型インフルエンザ対応計画第１版の改定の進捗状況と主な改定内容につきましては午前中にお答えさせていただいたとおりでございますので，よろしくお願い申し上げます。 （財政部長 南部和幸君 登壇）
◎財政部長（南部和幸君） 公共建物の耐震補強工事及び一般家屋の耐震工事の進捗状況についての御質問のうち，公共建物の耐震補強工事の進捗状況についてお答えいたします。 本市では平成18年11月に「市有施設耐震化計画基本方針」を策定し，これに基づき計画的に耐震補強工事を進めているところでございます。 まず，小・中学校などの学校施設は，耐震診断でＤ判定及びＥ判定となったもので，移転新築が決まっている施設を除きまして87棟ございます。これらにつきましては計画的に耐震補強工事を進めているところでございまして，今回の補正予算案対応を含めまして，平成21年度末までに72棟の耐震補強工事が終了する見込みとなっております。なお，残りの15棟につきましては，平成23年度末までに耐震化を終える計画でございます。 また，学校以外の施設につきましては，Ｄ判定，Ｅ判定となったもので，移転等の施設を除きまして34棟ございますが，平成21年度末までに８棟の耐震補強工事が終了する見込みとなっておりまして，残り26棟につきましても順次取り組んでまいります。 市有施設の耐震化は市政の最重要課題の一つと考えておりまして，今後とも国，県の補助制度を十分活用しながら最大限の取り組みを進めてまいりたいと存じます。 （建設部長 滝花正己君 登壇）
◎建設部長（滝花正己君） ２点の御質問をいただきました。 まず，耐震工事に関する御質問のうち，一般家屋の進捗状況等につきましてお答えします。 本市では木造住宅の耐震改修促進事業を平成20年度から開始しました。昨年の実績といたしましては，26戸の耐震工事を施工しました。今年度は30戸を予定しておりますが，８月末時点で22戸の申し込みがありまして，そのうち８件は実施済みとなっております。今後本事業の重要性を踏まえ，さらなる事業の推進に努めてまいります。 なお，補助を申請するための条件といたしまして，１つ目といたしまして平成17年度から福井市が実施しております耐震診断の判定書及び平成20年度から実施しております補強プランの結果報告書を作成された方，２つ目といたしまして一戸建て木造住宅の個人所有者，３つ目といたしまして市税を完納されている方となっております。また，耐震工事を行った場合の負担割合でございますが，市からの補助が工事費の３分の２となっており，60万円が限度となってございます。 次に，国道158号で発生したがけ崩れの復旧状況についてお答えします。 去る７月25日未明に小和清水町で発生した国道158号の土砂崩落につきましては，現在福井県がその対策工事を行っているところでございます。一日も早い復旧を目指し工事が行われておりますが，斜面の上部に落下するおそれのある岩が確認されたため，その対策に時間を要していると伺っております。今後の予定といたしましては，天候等の条件にもよりますが，９月中旬をめどに片側通行を可能とし，その後本復旧工事に着手するとのことでございます。今後も復旧を待ち望んでおられる地元の方々の御期待にこたえるべく鋭意努力するとのことでございますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 （
福祉保健部長 鈴木八束君 登壇）
◎
福祉保健部長（鈴木八束君）
新型インフルエンザ対策についての御質問のうち，４点の御質問にお答えいたします。 まず，
新型インフルエンザワクチンにつきましては，国が国内製造及び輸入も含めて確保する方針を出し，ワクチンの流通方法など具体的な接種体制につきましては現在協議中でございます。今後は国の決定を受け，国，県の方針に沿って迅速かつ的確に対応したいと考えております。 次に，市内の病院など医療機関の受け入れ態勢についてお答えします。 今後の医療機関の受け入れ態勢について協議するため，県は８月31日に第１回
新型インフルエンザ対策福井地域調整会議を開催し，医療機関及び市町等の関係機関と協議を始めたところです。今後は具体的な協議を重ね，９月末までに医療体制の整備を図ることとしており，本市としては県と連携し，予防医療対策，市民への周知など迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。 次に，発熱症状があった場合の対処法についてでありますが，
新型インフルエンザの対応は７月24日より原則，すべての医療機関で受診することが可能となりました。医療機関を受診する際には事前に電話連絡をし，医師の指示のもとマスク着用で受診していただくこととなります。また，療養中は無理な外出は避け，感染拡大防止に努めていただくこととなります。 次に，公立保育園での判断基準についてお答えします。 ９月１日付の県からの通知によりますと，公立保育園で
インフルエンザが疑われる症状を持つ園児が７日以内に２人以上出た場合，保育園から連絡を受けた県の健康福祉センターが現地調査を行い，その結果保育園内での集団感染が確認されますと，健康福祉センターは施設設置者である福井市に対し感染拡大防止についての助言や休業要請を行うこととなります。健康福祉センターから休業要請があった場合，市はこれに基づき対象保育園を１週間の臨時休園，あわせて園児，職員全員が感染が疑われるものとして自宅待機，外出自粛を行うこととなります。 なお，私立保育園につきましても基本的に同様の対応がとられることとなっております。 （教育部長 岩堀好男君 登壇）
◎教育部長（岩堀好男君）
新型インフルエンザ対策の中で福井県の休校や学校閉鎖の基準についてお答えいたします。 ８月28日付で県から通知が出ております。その内容は，同一集団内で７日以内に
インフルエンザＡ型陽性者が２人以上発症した時点で
新型インフルエンザが発生したとみなされます。その後，学校は健康福祉センター及び学校医と今後の対応について相談し，健康福祉センターからの臨時休業措置の要請または健康福祉センター及び学校医の助言を受けて，学校はその内容を市の教育委員会へ報告し，市の教育委員会は必要に応じて臨時休業措置を指示するということになっております。
○副議長（谷出共栄君） 次に，１番 下畑健二君。 （１番 下畑健二君 登壇）
◆１番（下畑健二君） 公明党の下畑です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず，
新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 もう私で４人目の質問となりますので，私なりの観点から10点にわたってお伺いしたいと思います。 まず１点目ですけれども，先ほどからもお話が出ておりますけれども，福井市の
新型インフルエンザ対応計画第１版の改定の件です。 危機管理，ガス，水道，下水道，教育，福祉，保健，また消防などの関係職員が構成委員となって進めております。そして，県の関係者や医療機関と協議して策定すると聞いております。これは市民の皆様に対して市職員が迅速かつ的確に行動できるための計画です。 今現在，どのような頻度で何回ぐらい，この協議がされたのか，その点についてお伺いしたいと思います。 ２点目に，関係機関と連携した合同訓練についてですけれども，現在どのように県や医療機関と協議されておられるのか，その点についてもお伺いいたします。 ３点目に，
厚生労働省の試算どおり，ピーク時の入院患者数が４万6,000人になりますと，医療機関のベッド数が不足し，通常業務にも支障を来すおそれが出てまいります。流行に備えた医療体制の整備が必要になるわけですけれども，現在の医療機関との協議はどのように進められているのかと質問したかったわけですけれども，先ほどこの件に関しては答弁がありましたので，結構かと思います。 ４点目に，今回の
新型インフルエンザは10代以下の若い世代での感染が多いのが特徴です。幼稚園，保育園，小学校，中学校で全国的に休校や学級閉鎖，学校閉鎖がふえております。本市においても先ほどの話のように保育園が３園休校になるなど，小学校，中学校でも広がってきております。児童・生徒に感染者が出た場合の休校や閉鎖の判断基準については今ほども答弁がありました。 その判断基準が今後の
インフルエンザの状況によって変更される可能性があるのでしょうか，その点についてお伺いしたいと思います。 ５点目に，その対策方針として生徒の登校後，また給食前，体育の後などに１日５回以上のうがい，手洗いや各家庭での健康観察の実施をすると聞いているんですけれども，大規模校では生徒の数に比べて学校の手洗い場が不足しているとも聞いております。そうした学校現場での現状，それに対する市の対策についてお伺いしたいと思います。 ６点目に，保育園の休園についてお伺いしたいんですけれども，休園になったときの預け先については６月定例会で吹矢副市長は「休園保育園以外の保育サービス施設で一時保育を行うケースもある」との答弁をされております。共働きの多い本市ではそうした問題も出てくると思いますが，実際に今休園した３園の保護者の方たちの反応はどうだったでしょうか，預け先の相談に来られた方がいなかったのでしょうか，その点についてお伺いしたいのと，１週間休園した場合の保育料の徴収については本市はどのように考えているのか，お伺いいたします。 ７点目に，家族の中で発病した場合にそのほかの家族の方の外出はどうするのでしょうか，そうした基準があるのかについてお伺いしたいと思います。 特に市職員本人やその職員の家族が発病した場合の本市の対応は何か決まっているものがあるのでしょうか，その点についてお伺いいたします。 ８点目に，公民館などの公共施設での対応はどのようにされるのでしょうか，そうした対応マニュアルが作成されているのでしょうか，そしてそういったことが各公民館に指示されてるのでしょうか，これらの点についてお伺いいたします。 ９点目に，企業で複数の人が発病した場合に業務に影響が出る可能性があります。パートや日給の人たちは生活にも影響が出てきます。職場感染が広がれば，会社の経営にも影響が出てきます。 そうした企業の対応について，本市の指導はどうなっているのでしょうか，
新型インフルエンザの影響で売り上げが減少した企業，そうした企業への融資制度，またパートや日給の方たちで休みをとらざるを得なくなって生活に支障を来す場合の救済策，その点についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 最後に，10点目ですけれども，
新型インフルエンザ電話相談窓口についてお伺いします。 現在福井健康福祉センターと本市の２つの
保健センターが窓口になっておりますけれども，平日の午前８時半から午後５時半までとなっております。10月上旬がピークとの
厚生労働省の発表もありましたので，休日そして夜間の対応も今後ぜひお願いしたいと思います。 現在の電話相談状況と今後の対応についてお伺いいたします。 次に，公立保育園の民営化についてお伺いいたします。 公立保育園の民営化につきましては，私も地域の方から質問を受ける機会が大変多くなりました。私の住んでいる木田地区でも２つの公立保育園が今回の民間委譲の対象になっているのがその理由です。市民の皆様の関心が高くなっていることも感じております。現在は園児の約６割が私立保育園に在園していますし，私立だから何か問題が起こったということは決してありません。多くの皆様が私立保育園に対してその保育サービス向上の努力を認めているところでもございます。しかし，最初から私立保育園に子供さんを預けている，お世話になっている場合と違って，途中から公立保育園から民間事業者にかわるというところに不安を感じていらっしゃるようです。何年も一緒にいたお友達と別れてしまうのが寂しいとか，お世話になった保育士さんたちは一体どうなってしまうんだろうかといった素朴な不安が出てくる方もいらっしゃいます。より丁寧な説明が今後必要になってくると思います。 そこで何点かお伺いしたいと思うんですけれども，まず１点目に７月13日から８月８日まで対象保育園９園で地元説明会を開催しましたが，そのときの保護者の方や地区の住民の方たちの反応や御意見としてどのようなものがあったのでしょうか，また再度説明会を開いたり，今後開く予定になっている保育園はあるのでしょうか，その点についてお伺いいたします。 ２点目に，保護者の皆様の不安は民間事業者の保育内容とまた途中でつぶれたりやめたりしないだろうかといったところにもあります。その点は選定委員会や本市としてどのように審査をされていらっしゃるのか，その点についてもお伺いいたします。 より安心を与えるための情報提供も必要だと思いますので，その点についてもお伺いいたします。 ３点目に，現在の公立保育園で働いている保育士の方々の処遇の問題です。 正規職員はほかの公立保育所に異動し，非常勤の保育士の方は定員移譲によって増員となった民間の事業者のところで正規の保育士として働いていただくと本市が説明をしているわけです。 福井市清水保育園が３園の公立保育園を統合して民営化になって，ことしの４月からスタートしました。公立保育園で働いていた保育士の方々の異動はどうだったのでしょうか，また非常勤の保育士の処遇はどうなったのでしょうか，具体的にお示し願いたいと思います。 ４点目に，民営化の効果についてお伺いいたします。 いろいろな効果があると思いますけれども，一番大事なのは子育て環境が向上するかどうかだと思います。この点についてはどのような効果があるとお考えでしょうか。 本市も一番その点を強調していたわけですけれども，実際に４月から民営化した福井市清水保育園においては子育て環境の点で以前と比べてどのような効果があったのでしょうか，また子供たちの反応，保護者の方たちの反応はどうでしょうか，その点についてお伺いいたします。 そして，財政面での効果についてお伺いします。 本来ならば30年以上たった保育園を建て直すという選択もあったと思いますが，今回そうした古い保育園を改築せず，定員の移譲という形で進めております。そうしたことが本市の納税者にとってどのような効果が出てくるのかについてもあわせてお伺いいたします。具体的な数字でお示し願いたいと思います。 最後５点目に，今回18園が民間委譲の対象でしたけれども，その半分の９園で説明会が開かれました。残りの９園については今後どのようにされていくおつもりでしょうか，予定をお聞きしたいと思います。 また，本市の説明では現在の37公立保育園のうち，28の公立保育園が施設耐用年数の２分の１以上の年数を経過しております。保育園施設の老朽化の度合いを重点的な要素として今回のように定員枠の譲渡を推進されていますけれども，これからますます老朽化していく公立保育園はふえてまいります。 公立保育園の役割はもちろんありますけれども，本市の方針として今後も民営化を推進していくのかどうか，ぜひ市長の御見解をお伺いいたします。 ３番目に，基金及び補助金を活用した雇用対策事業の実施についてお伺いいたします。 総務省や
厚生労働省の発表によりますと，７月の完全失業率が5.7％となり，過去最悪となりました。有効求人倍率も0.42倍で過去最悪となっております。今まで雇用削減を極力回避してきた企業が売り上げ回復を見込めず，雇用削減に踏み切る動きが広がっているとの見方が出ており，失業率が年内に６％台にまで高まるとの予想もされております。特に，若年層の雇用悪化が目立ちます。失業率は15歳から24歳が9.9％，25歳から34歳が7.1％となっており，大変深刻な問題です。急速に悪化する雇用環境に対して，本市としてもどのように取り組むのかが重要課題になっていると思います。 そういう中で，９月補正予算で基金及び補助金を活用した雇用対策事業の実施が発表され，１億7,657万5,000円が予算計上されました。その内容について何点かお伺いいたします。 まず１点目に，本年度当初予算で両方の基金を活用して１億9,201万7,000円の事業費で48事業，150人の雇用創出をする事業が既に実施されております。また，６月補正予算でも
ふるさと雇用再生特別基金を活用して4,586万円の事業費で６事業，19人の雇用創出が図られております。それらの雇用の現状と効果についてお伺いいたします。 ２点目に，失業率の高い若年層の雇用と障害者雇用については，今回の雇用創出事業ではどのように考えておられるのでしょうか，その点についてもお伺いいたします。 ３点目に，午前中にも話がありましたけれども，
緊急雇用創出事業臨時特例基金は雇用期間が６カ月未満のいわゆる臨時的，つなぎ的な就業であります。
ふるさと雇用再生特別基金は，１年以上の雇用で更新も可能な安定的，継続的な雇用であり，正社員化の道も開けてまいります。そういったことから，もっと
ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業をつくるべきだったのではないでしょうか。そうした基金の内容もよくわかりませんので，その点について御見解をお伺いしたいと思います。 最後に，今回の補正予算で住宅手当緊急特別措置事業とホームレス対策事業で4,700万円の予算が計上されております。これは具体的に何人の失業者に支給することを想定されて予算づけされたのでしょうか，そしてこの事業費の予算の根拠はどのようにして算出されているのでしょうか，ホームレスの現状とあわせてお伺いいたします。 いずれにしましても，雇用の安定，雇用の創出，これは市民の生活を守るためにも最も大事な政策の一つと言えると思います。ぜひ速やかに実行されて，一人でも多くの市民を救っていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは公立保育園の今後の民営化の方針についてお答えいたします。 近年の保育行政につきましては，東京などの大都市部においては待機児童が減らない現状の中，幼保一元化など新たな制度を導入して，これらの解消を試みており，また障害児保育の充実なども叫ばれております。 本市においては待機児童はないものの，保育児の低年齢化や障害児保育の充実などに取り組む必要があり，また保育園の耐震化対策にも対応しなければならないという課題があります。一方，民間保育園等では保育事業を拡大したいという動きもあるのですが，待機児童がなく少子化も進行する中では拡大等は難しい状況になっております。また，公立保育園には障害を持つ児童の保育，過疎地域での保育など，いわばセーフティーネットとしての役割と使命があり，これにしっかり対応をしていく必要があると考えています。保育施設につきましては，戦後荒廃した時代に民間事業者では難しいということで公立保育園ができ，公立保育のすき間を民間保育に力を発揮していただいてまいりました。この民間保育がノウハウを蓄積され，十分に力を蓄えてこられ，また国により保育所保育指針あるいは児童福祉施設最低基準が定められ，厳格に保育の質が確保されていることから，むしろ現在は民間保育のすき間を公立保育が補っている状況であると考えております。現に本市では保育園児の６割以上が既に民間保育園に在園し，立派に保育が実施されており，また英会話やスイミングなど民間保育園ならではのサービスや保護者の多様なニーズに柔軟に対応していただいております。加えて，民間への定員移譲に伴う民間保育園の新築，増築については国，県からの補助を活用することができ，限られた市税をより有効に活用できるという財政的メリットもあります。節税できた市税は他の福祉事業に充てるということも可能と考えており，また新築，増築される保育園は低年齢児の増加などに対応することで保育環境の向上にもつながると存じております。 また，今回の公立保育園の民間委譲につきましては幼保一元化の流れの中で創設されました認定こども園の設置についても御提案をいただいております。主として市内中心部における私立幼稚園の余裕教室の活用や園舎の増設により保育に欠ける子供にも幼稚園教育の機会が提供されるものと考えております。したがいまして，今回の民営化事業が一段落した時点で，民間の保育園や幼稚園などの意向を踏まえつつ，保育園の配置や定員など総合的な見地から考え方を整理し，次のステップを改めて検討してまいりたいと考えております。 （総務部長 宮木正俊君 登壇）
◎総務部長（宮木正俊君）
インフルエンザ対策のうち，４点についてお答え申し上げます。 まず，１点目の福井市
新型インフルエンザ対応計画第１版の改定経過でございますが，４月から毎月１回，きょうまで５回の検討会を開いており，改定案はほぼでき上がっております。しかし，改定案については医師や県の意見を伺うこととしておりますので，そのあたりのことがまだ残っております。なるべく早く完成させますので，いましばらくお時間をいただきたいと存じます。 次に，関係機関との合同訓練ですが，世界的な
新型インフルエンザの発症，国内での感染拡大といった状況から，今までは訓練への取り組みはできませんでした。今回の
インフルエンザは幸いにも弱毒性と言われるものでありましたが，今後の強毒性の発生に備えどのような対応が必要なのか，県や関係機関に積極的に働きかけ協議してまいります。 次に，７点目の市職員及び家族が
新型インフルエンザに感染した場合の対応についてですが，手洗い，うがいの励行など，
新型インフルエンザの感染予防に努めるよう周知しております。もし
新型インフルエンザの症状がある場合には医療機関へ受診するよう促しております。また，職員及び家族が感染した場合には，主治医の指示に従って一定期間の自宅療養または出勤自粛を要請しております。 なお，出勤する場合には感染予防のためにマスクの着用などを指示しております。特に規定はございません。感染が拡大した場合には職員の欠員状況にもよりますが，部局内及び部局間での応援体制や業務の縮小も考えていく必要があろうかと思っております。 最後に，公民館施設での対応マニュアルの作成についてですが，まず公民館については先週公民館における
新型インフルエンザ対応マニュアルを作成し公民館職員への周知を図るとともに，予防のための啓発ポスターを配布して利用者への注意喚起を行ったところでございます。また，手指消毒剤を９月中旬に設置する予定をしておりまして，予防の徹底を図りたいと考えております。 一方，公民館以外の施設につきましても，
新型インフルエンザ対策行動計画第２版の中で
業務継続計画を本市のすべての所属において作成することを義務づけるとともに，委託業者に対しても作成の要請を行うこととしており，計画第２版が完成次第，
業務継続計画を作成してまいります。 （
福祉保健部長 鈴木八束君 登壇）
◎
福祉保健部長（鈴木八束君）
新型インフルエンザ対策についての御質問のうち，４点の御質問にお答えいたします。 まず，公立保育園休園の判断基準についてお答えします。 先ほど今村議員の御質問でも答弁させていただきましたとおり，保育園で
インフルエンザが疑われる症状を持つ者が７日以内に２人以上出た場合，県の健康福祉センターが現地調査を行い，集団感染を確認した場合には福井市に対し休業要請を行います。市はこれに基づき対象保育園を１週間臨時休園し，園児，職員全員が自宅待機，外出自粛を行うこととなります。 なお，現在の判断基準につきましては２度にわたる
厚生労働省令の改正とともに変更され，実施されているものであります。今後もこの判断基準は変更されることが考えられますので，国の動向を注視し，県の関係機関との連絡を密に取りながら迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 次に，保育園での休園についてお答えします。 これまで感染拡大防止のため，福井市内で３つの私立保育園がそれぞれ１週間にわたり休園しました。各保育園とも保護者との綿密な連絡に努めたこと，１人目が発症した段階で事前にすべての保護者に休園の可能性について告知してあったことなどから，保護者の方から休園したことに対する御意見は特になく，また預入先に関する問い合わせもなかったと伺っております。 また，保育料の取り扱いにつきましては，現在休園期間に応じた保育料を減免する方向で検討を重ねており，詳細についてできるだけ早くお知らせしたいと考えております。 なお，６月定例会で休園期間中の一時預かり等についてお答えいたしましたが，その後感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正があり，社会福祉施設等における
新型インフルエンザ・クラスターサーベイランスの流れの中で感染拡大の防止のための自宅待機，外出自粛を行うことになっており，他の保育園などで臨時に預かるような対応をとることはできません。今後も国の動向を注視し，県と密接に連携をとりながら状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に，家族の中で発病した場合の対応についての御質問にお答えします。 患者は原則として外出を自粛し，自宅療養となりますが，そのほかの家族の方は外出自粛協力要請となり，特に外出に関する基準はございません。したがいまして，家族間で感染しない対応としましては，患者との同室や日用品の共有を避け，手洗い，うがいの習慣，十分な睡眠と栄養バランスのとれた食事をとり，
せきエチケットを守って個人対策をしっかり実行してもらうことが感染予防につながりますので，本市といたしましては市民の皆様に継続して感染予防対策の励行の周知を行ってまいります。 次に，現在の電話相談状況と今後の対応についてお答えします。 福井県の
新型インフルエンザ対策本部において，７月24日から医療機関の受診体制を変更し，発熱外来の廃止とともに，原則として産婦人科を含むすべての一般医療機関において診療することとなり，電話による相談につきましては従来の土日，祝日を含め午前８時30分から午後９時までとしていた相談時間を平日の午前８時30分から午後５時30分までに変更することを決定しました。これを受けて，本市の対策本部におきましても電話による相談時間を県の相談時間と同様に変更いたしております。 現在までの
保健センターへの電話相談件数ですが，４月28日から７月23日までの87日間で120件あり，１日平均1.4件でございました。また，７月24日から９月４日までの43日間で32件あり，１日平均0.7件となっております。県の福井健康福祉センターへの電話相談件数は４月28日から７月23日までの87日間で1,815件あり，１日平均20.9件でした。また，７月24日から８月28日までの36日間で267件あり，１日平均7.4件となっております。
新型インフルエンザへの相談対応につきましては，今後とも県と連携協力しながら迅速かつ適切に実施してまいります。 続きまして，公立保育園の民営化についてお答えします。 地域説明会の御意見といたしましては，民営化方針に改めて説明を求める意見や公立保育園の存続を求める意見，在園児の取り扱いについてなどがあり，でき得る限り丁寧に説明をさせていただき，おおむね御理解をいただいたものと考えております。また，要望といたしまして，事業者名や移譲時期，保育開始時期をできるだけ早期に知らせてほしいとの御意見がございました。事業者に対するものといたしましては，保育料以外の負担や保護者の行事参加の有無，アレルギー対応の給食等の質問がありました。それぞれ市及び事業者で可能な限りお答えをさせていただいたところです。 次に，再度の説明会開催についてでありますが，地域説明会後も保護者会あるいは地元から要望のあった２カ所で実施しました。 なお，今後も要望がある場合には対応してまいりたいと考えております。 次に，選定委員会の審査につきましてお答えします。 審査項目に「提案事業者の適格性と事業計画の妥当性について」がございます。財務状況，事業の実績や継続性，資金計画，計画の具体性等について審査をするものでございます。特に財務状況や計画の具体性につきましては，10人の委員以外にオブザーバーといたしまして専門的立場から税理士と保育園長に参加いただいており，各事業者の財務の安定性や保育方針等について入念に調査を行い，委員会に報告していただいております。 次に，清水保育園の統合に伴う清水西，東，南の３保育園の職員処遇についてお答えします。 ３保育園合わせて正規職員は保育士，調理員で17人，非常勤職員は保育士，調理員，事務員で20人おりました。このうち正規職員につきましては１人が定年退職，１人が希望退職で，残り15人が他の公立保育園に異動しております。また，非常勤職員につきましては，本人希望のあった保育士，調理員各４人，事務員１人の計９人が新設の清水保育園に採用されております。 次に，民営化による子育て環境の効果についてお答えします。 三十数年前に建設した保育園は，主として３歳以上の園児を想定した保育設備であります。近年３歳未満児の保育需要が大きくふえていることから，ほふくスペースや調乳室，沐浴室，おむつ置き場などが必要となっており，事務室を改造したり，空きスペースも活用しながら急場しのぎの対応に迫られております。こうしたことから，民営化により新設，増設される保育園は園児の低年齢化に対応した充実した設備とゆったりとした空間を備えるものであり，新しい環境のもとで保育が実施されるものと考えております。 次に，清水保育園についてでありますが，老朽化した旧３保育園に比べ，広々とした保育スペースと充実した設備など，保育環境が格段に向上し，園児も伸び伸びと健やかに保育を受けております。 次に，子供や保護者の反応ですが，引き継ぎ保育３カ月を経て民間事業者に委託されましたが，子供たちは新しい環境になれるのも早く，公立保育園からスムーズに引き継がれ，民間事業者も大いに努力されていることから，保護者からの反応も大変よく，子供たちも元気に通園しております。 次に，財政面の効果についてでありますが，施設建設費と運営費に分けて申し上げますと，施設建設費につきましては公立保育園の場合はすべて市税の投入となります。私立保育園の場合は事業費のうち国庫補助がおおむね２分の１，事業者の負担が４分の１で，市税の負担は４分の１となります。一方，運営費につきましては公立保育園の場合はすべて市税で賄いますが，私立保育園は国が２分の１，県が４分の１の負担で，市税の負担は４分の１となります。したがいまして，施設建設費，運営費の双方に大きな財政的効果があると考えております。 ５点目の今後の予定でありますが，定員移譲の提案がなかった残りの９園につきましては，現在取り組んでおります定員移譲の推移を見ながら引き続き検討することとしておりますものの，当面は公立保育園として運営してまいります。 続きまして，基金及び補助金を活用した雇用対策事業の実施についての御質問のうち，住宅手当緊急特別措置事業とホームレス対策事業の御質問にお答えいたします。 まず，住宅手当緊急特別措置事業における支給対象者は，２年以内に離職した者であって就労能力と就労意欲のある者のうち，住居を喪失している者または住居を喪失するおそれのある者で，本市におきましては国から示されました算式，完全失業者数に不動産非保有率や生活保護申請率等を乗じた数値に基づいた168人を支給対象予定者といたしております。この事業費は住宅手当所要額として168人に月額４万1,000円を最長６カ月間支給するもので，支給総額は4,132万8,000円，ほかに就労支援員人件費，事務費で167万2,000円，合わせまして4,300万円でございます。 次に，ホームレス対策事業はホームレス緊急一時宿泊事業でありまして，解雇や派遣労働者の雇いどめ等によるホームレスを対象としており，旅館を借り上げ一時的に宿泊させるものであります。その対象者は１日最大５人と見込み，１人単価１泊２食5,000円で160日分の宿泊費用として400万円を計上しております。 次に，市におけるホームレスにつきましては，河川敷で１人，その他２人の計３人でございます。 （教育部長 岩堀好男君 登壇）
◎教育部長（岩堀好男君）
新型インフルエンザ対策の中で学校の休校や閉鎖の判断基準の今後の状況による変更の可能性についてでございますが，今後状況においては国，県の判断により基準を変更する可能性もあり得ると考えております。 次に，手洗い場所の状況についてでございますが，各学校においては丁寧に手洗いやうがいをするよう指導していることもあり，時間がかかるなど一部では多少の不都合が出たこともあります。そこで，普通教室のある階だけでなく渡り廊下，特別教室等の手洗い場の利用や手洗いが集中する給食準備の時間を通常より延長するなど，各学校の実態に合わせていろいろと工夫をするなどの対策をとることにより，この流行期に対応しております。 （
商工労働部長 小林利夫君 登壇）
◎
商工労働部長（小林利夫君）
新型インフルエンザ対策のうち，この影響により売り上げが減少した企業への融資制度についてお答えいたします。
新型インフルエンザが感染拡大しますと，企業活動が制限されたり，また市民活動の停滞による消費減速により企業利益に大きな影響が出ると考えられます。県では，本年６月に
新型インフルエンザの影響を受けた企業を支援するため，感染拡大の影響で売り上げが減少した企業がセーフティーネット資金である経営安定資金を利用できるよう制度拡充を実施しております。市では，これらの状況を踏まえ融資制度の充実を検討してまいります。 次に，パートや日給の人たちへの救済策については，生活資金の借り入れができる勤労者生活安定資金制度があり，申込先は北陸労働金庫及び福井信用金庫となっております。今後もこれらの融資制度について企業訪問やホームページ掲載によって周知・啓発し，
新型インフルエンザの感染拡大の影響を受けた市民生活への支援をしてまいります。 次に，基金及び補助金を活用した雇用対策事業の実施についてお答えいたします。 まず，両方の基金を活用して当初予算及び６月補正予算で雇用創出する事業の現状と効果につきましては，８月末現在において両事業合わせて40事業が実施中あるいは既に実施を終了しており，105人の新規雇用を創出したところでございます。内訳としましては，
ふるさと雇用再生特別基金事業が８事業で21人，
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が32事業で84人となっております。今後も
ふるさと雇用で５事業，緊急雇用で４事業が準備を行っているところでございまして，
ふるさと雇用が17人，緊急雇用が15人の新規雇用を創出する予定となっております。 次に，失業率の高い若年層の雇用と障害者雇用について，今回の雇用創出事業ではどのように考えているかとの御質問でございますが，職業安定法で雇用に際して性別や年齢等の募集要件を設けることを制限しており，若年者や障害者を優先して募集することは同法に抵触することになります。同法は企業が若年者や障害者を積極的に採用することを妨げるものではございませんが，今回の雇用創出事業では特に失業者への雇用の創出を図るべきと考えており，若年者や障害者を優先的に採用するよう条件をつけることは考えておりませんので，御理解を賜りたいと思います。 最後に，もっと
ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業をつくるべきではなかったかとの質問でございますが，市が直接行う事業や既存事業，企業会計事業，建設事業は対象外であるといったこと，新規で雇用した失業者を事業に従事させなければならないなど補助要件に基づく運営上の縛りなどから，当初は９事業だけでございました。そのため，全庁的に取り組んだ結果，６月補正予算で６事業を追加し，９月補正予算でも７事業の追加を予定することで，予定を含めて合計22事業で64人の新規雇用を図ることとなっております。今後も
ふるさと雇用再生特別基金を積極的に活用していけるよう，新規事業を計画する際には補助要件に合致するよう努めてまいるとともに，市が直接行う事業や企業会計の事業なども対象となるよう，継続して要望してまいります。
◆１番（下畑健二君） 自席にて再質問をさせていただきます。
新型インフルエンザの件ですけれども，今学校関係の現場の話が教育部長からも出ましたけれども，学校の消毒剤は，学校の予算で補っていると聞いているんですけれども，私も現場の先生に聞きますと，子供はポンプ式の消毒剤を面白がってといいますか，何回も使いますので，すぐ足りなくなってしまうという声も聞いております。それに対して現場のほうからもいろんな要望があると思うんですけれども，市のほうでもそうした学校現場，また保育園もそうですが消毒剤の支給，そういったことの予算づけについて今どのように考えておられるのか，お伺いします。 それと，保育園の民営化ですけれども，先ほど市長から詳しい答弁をいただきました。やはり民営化したくても，その運営をする民間事業者に手を挙げていただかなくてはなかなか事業が進んでいかないと思います。 今回も10の公立保育園で説明会を予定していましたけれども，事業提案者が辞退されて１園で説明ができなかったということもございました。そうしたことも今後あるかと思いますけれども，民間事業者への働きかけというのは今現在はないと聞いておりますけれども，今後の対応としてどのように検討され，考えておられるのか，お伺いしたいと思います。 そして，雇用創出の件ですけれども，今ほども
商工労働部長から御答弁いただきました。
ふるさと雇用再生特別基金，やはりこれが安定し継続し，またその会社によってはそのまま正社員となって働いていけるということもあると思います。やはりこのような雇用が大事かと思いますけれども，今まで当初予算と６月補正予算で何人かあったと思うんですが，現状が
ふるさと雇用再生特別基金の場合は先ほど21人と聞いたと思うんですけれども，まだ足りないと思います。 全部合わせて22事業で64人の
ふるさと雇用再生特別基金での雇用と聞いておりますので，何としてもこれは雇用を全部使っていただいて，救える方が一人でも多くなければ困ると思いますので，その辺をどのように今後進めていくのかについてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（岩堀好男君） 消毒剤の件でございますが，今補正予算におきましても消毒剤の予算を計上してございますが，今現在は各校２本程度あるように配布したわけでございますが，基本的には４月に石けんを各学校に送りまして，石けんにて入念に手洗いをするということを基本に置いております。そして，今消毒剤は玄関等におきまして，来校者の方に消毒をしてもらうという考えでおりまして，また今
インフルエンザがはやり，そして休校とか，学校閉鎖をしているところには各クラスにこの消毒剤が手当てできるように措置をとっております。今後も状況によって消毒剤が必要となれば，対応をしてまいりたいと考えております。
◎
福祉保健部長（鈴木八束君） 事業者への働きかけということでございますが，今回西安居保育園の事業者が辞退されましたが，改めて追加募集することは考えておりません。次の民営化のステップは今回の民営化が一段落した時点で改めて検討してまいりたいと考えておりますので，事業者の方への意向を踏まえながら，その段階でまた働きかけを進めたいと考えております。
◎
商工労働部長（小林利夫君）
ふるさと雇用再生特別基金をもっと活用すべきではないかという御質問でございますが，私どもといたしましてもできるだけ
ふるさと雇用を拡大，使えるようにいろいろと全庁的にお願いしております。また，活用に若干縛りがございますので，こういった縛り，補助要件をできるだけその現場に即したような要件となるようにお願いもしております。
○副議長（谷出共栄君） 次に，３番 奥島光晴君。 （３番 奥島光晴君 登壇）
◆３番（奥島光晴君） 一真会の奥島光晴でございます。通告に従いまして３項目にわたりお伺いさせていただきます。 まず，武道の正課組み込みに伴う指導者についてお尋ね申し上げます。 今回の小・中学生全国一斉学力テストの結果におきましても，全国１位，２位というすばらしい結果でありました。このことは教育委員会の御指導，子供たちの努力はもちろんのことでありますけれども，学校，先生方，家庭そして地域の力の結集のたまものと深く敬意を表するとともに，我々福井人の誇りであります。 先ごろ発表されました文部科学省の新カリキュラムによれば，平成24年度よりすべての中学校において武道とダンスを正課の授業として組み込むということでした。武道導入の文部科学省のねらいは，真の日本人を育てたい，すなわち日本の歴史と伝統とに根差したポライトで繊細な目配り，気配り，思いやりの心を持ち，節義を重んじる人格の育成にあると思われますが，御認識をお伺いいたします。 そこで，武道の指導者でありますが，ただ単に技術指導ができればだれでもいいということでは甚だお粗末なこととしか言いようがありません。前述いたしましたように，武道は武士の精神に通じ，真の日本人を育成すべき重要な科目と考えております。よって，その指導者には日本人の将来，日本の将来を左右すると言っても過言ではない責任があります。日本古来の精神文化，道徳を，礼に始まり礼に終わる武道を通じて伝承していかなくてはならないのであります。決して日本に住んでいるから日本人ではないのであります。世界の他民族とは違う武士道精神を持ってこそ，真の日本人と考えるところであり，これぞまさに侍ジャパン，侍ジャパニーズであります。変えなくてはならないこと，変えてはならないことがあると思われます。すべてを変えることが正しいこと，よいことではないと確信いたしております。守っていかなければならないこともあるのであります。 そこでお伺いいたします。 武道の正課化に対して，その指導者の育成，養成をいかにお考えなのか，御所見をお伺いいたします。 次に，足羽山公園の整備についてお尋ねいたします。 足羽山公園のさらなる安全と安心と親しみと魅力ある公園にしていくための施設，設備についてお尋ねいたします。 私ども市民の足羽山は「春は花，夏ホトトギス，秋は月，冬雪さえて涼しかりけり」と道元禅師の歌そのもので，春の桜，新緑，梅雨のアジサイ，夏の涼しさ，虫の声，秋の紅葉，そして冬の雪景色と四季の移ろいの美しさに枚挙のいとまがありません。何度も申し上げておりますように，県都の中心市街地においてこれだけの隔絶した自然が生きるすばらしい町は，他県には類を見ないのであります。しかしながら，さきの西墓地陥没事故でイメージダウンを強いられましたが，開園100周年という節目を迎え，市当局の多大なお力添えで眺望台やトイレの水洗化，あじさいロードの補修，さらには地域住民の長年の要望でありました防火水槽も今年度中には設置されるとのことで，地域でお住まいの方々も公園を訪れる方々も大変喜んでいるところではありますし，来園者も多くなっているようであります。土曜，日曜には仮交番所からミニ動物園までの道路は渋滞が起きるほど混雑するのでありますが，そうかといって２車線確保のため拡幅するほど余裕のないところもあり，道路の拡幅は甚だ難しいように思われます。 そこで，せめてカーブミラーぐらいは設置して安全を図ってはと思いますが，御所見をお伺いいたします。 さらに，その道路は歩行者も車も入りまじって利用するために危険度，混雑が増しているというのも事実であります。 そこで，自然史博物館，継体天皇像広場から足羽山招魂社，ＮＨＫテレビ塔広場を経由して仏舎利塔までの小径が足羽山で唯一車の影響を受けずに安心して安全に足羽山公園の持つ大きな魅力，すなわち自然と多数の石碑で歴史文化を感じ，福井創世より現在に至るまでのプロセスに思いをはせることができるのであります。よって，その歴史と自然を感じることのできる小径の整備は，足羽山公園の魅力を何倍にも増幅させるものと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，眺望台周辺の外灯の整備についてでありますけれども，眺望台からの昼の眺めはそれ相当にすばらしいものがあります。しかしながら，その夜景はそれにまさるとも劣らないものであり，100万ドルの夜景とまでは言えませんけれども，大変美しいものであります。しかし，その眺望台周辺は外灯もない暗やみで，とてもゆっくり夜景を楽しむことができないところでもあります。 ゆえに，外灯設置についていかがお考えなのか，お伺いいたします。 最後に，入札制度と地元企業の育成についてお伺いいたします。 信用調査会社が本年５月に発表した全国の企業倒産は1,057件で12カ月連続の前年同月比増であり，要因として不況型の倒産が８割近くに上り，製造，不動産業が圧倒的に多いと指摘しております。物品等の小売業は製造業と強く連動しているばかりでなく，他の企業の景況感に大きく影響を受けることは申し上げるまでもございません。特に，我が福井は社長が日本一多い，つまり企業規模としては中小零細企業が多いことになります。福井の元気を回復するためには，幅広く各種産業を支えるものこそ大切に育てていかなければならないと考えます。 そこで，本市の物品調達に係る入札制度についてお伺いいたします。 １点目として，物品納入業者は市の登録を受けることとなっているそうでありますけれども，その登録基準はどのようになっているのでしょうか，お伺いいたします。 もう一点は，その登録業者の区分として市内業者，準市内業者，県内，県外となっているそうですが，物品の登録業者で準市内業者の中には本社や本店が市外にあり，市内に営業所を開設しているものもあります。このような業者の中には指名を受けた入札のときだけ営業所に駐在し，ほかのときには不在の業者があるのではないでしょうか。このような常時営業していない準市内業者について実態を把握しているのでしょうか，お伺いいたします。 以上でございます。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 武道の正課組み込みについてですが，新しい学習指導要領では保健体育の目標を，心と体を一体としてとらえ，運動や健康，安全についての理解と運動の合理的な実践を通して生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとともに，健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り，明るく豊かな生活を営む態度を育てるとしております。特に武道では相手を尊重する，伝統的な行動の仕方を大切にする，自己の責任を果たすなどを重点内容としており，そのように認識しているところでございます。 次に，指導者の養成でございますが，平成24年度の必修化に向けて教員のスキルアップに努めなければならないことは議員御指摘のとおりでございます。武道の指導については，毎年県において武道指導者養成講習会が行われておりますので，市教育委員会といたしましても積極的な参加を呼びかけて指導者の資質や指導力の向上に努めているところでございます。 （建設部長 滝花正己君 登壇）
◎建設部長（滝花正己君） 足羽山公園の安全・安心のための整備についてお答えいたします。 まず，カーブミラーの設置でございますが，公園内の市道の必要な箇所にはこれまでも対応してまいりました。今後も自治会等の御意見も伺いながら危険であると判断される箇所には設置してまいります。 次に，歴史と自然を満喫できる遊歩道整備でございます。 今年度は下水道整備，道路整備，バリアフリー対応型便所，アスレチック遊具等の環境整備を行っておりますので，御指摘の遊歩道の整備につきましては来年度以降の環境整備の中で取り組んでいきたいと考えております。 最後の展望台広場周辺の公園灯設置に関しましては，夜景眺望スポットとしての機能を十分考慮しながら，利用者の安全性を優先に設置を検討いたします。 （財政部長 南部和幸君 登壇）
◎財政部長（南部和幸君） 入札制度と地元企業の育成についてお答え申し上げます。 まず，物品の入札参加希望者の登録基準についてでございますが，申請要領に基づきまして参加申請書を初め，法人登記，財務状況，営業実績など基本的な書類を提出させ，さらに納税証明書によって納税の有無を確認いたしております。これらによって公共調達という特質上，一定の社会的信頼性を有していることを確認した上で登録業者として認定いたしております。そのほか，営業種目のうち，例えば印刷，文具，作業着といったような主な納入希望品目について第１希望から第３希望までの順位をつけた書類を提出させ，各業者の専門分野を把握できるようなシステムによりまして，スムーズな物品調達ができるようにいたしております。 次に，常時営業していないような準市内業者の実態についてでございますが，本市におきましては入札参加資格申請時に納税証明書などにより市民税課へ法人の事業所開設届が提出されていることを確認しております。それらの実態の細かい把握といったことにつきましては調査までは行っていないというのが現状ではございますが，各業者とも営業の実態に基づき誠実に申請されているものと認識いたしておりまして，今後とも新規登録時や資格更新時におきまして適正な審査，認定を行ってまいります。 なお，市内業者ではカバーできないものにつきましては，準市内業者を含めた入札を行っておりますが，工事やコンサルタント業務の発注同様，今後とも市内業者への発注を優先としながら市内の中小，零細企業の育成に努めてまいりたいと存じます。
◆３番（奥島光晴君） 先ほど川井議員の教育長に対する御質問の中で，教育長が教育の３つの大きな柱として，知育，徳育，体育とお答えになったと思いますけれども，武道に関しまして私が考えるに，徳育と体育と相まった，すごくいい科目だと思っております。そういった意味合いにおきまして，あとは指導者の問題です。指導者がそういった心を持って，心の教育ができる指導者をぜひ養成，育成していただきたいと念じるばかりであります。よろしくお願いいたします。 それから，足羽山公園に関してでありますけれども，足羽山公園は小さい子供からお年寄りまで親しめる，あるいは健康増進，あるいは心のいやし，いろんな面で福井市民に大きく寄与しているところであります。よって，先ほど建設部長のお答えにもありましたように，継続的にお力添えを，御高配を賜れればと思っておりますので，どうかよろしくお願いいたします。 それから，入札に関してですけれども，とにかく福井の元気はまず企業に元気になってもらわなくてはと考えております。企業があって福井，福井があって企業でございますので，そういった関係から今後とも福井市の企業の育成にお心配りをいただけるならば幸甚でございます。 以上，要望しておきます。
○副議長（谷出共栄君） ここで暫時休憩します。午後２時45分から再開します。 午後２時30分 休憩────────────────────── 午後２時48分 再開
○議長（松山俊弘君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 ６番 鈴木正樹君。 （６番 鈴木正樹君 登壇）
◆６番（鈴木正樹君） 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は市民の命と暮らしを守るべく奮闘する福井市政の実現を求めて質問を行います。 まず，国民健康保険事業について質問いたします。 昨年11月に経済危機が叫ばれるようになってからというもの，私たち日本共産党議員団には切実な生活相談が例年にも増して数多く寄せられるようになっています。しかも，失業しアパートを追い出されて住むところがない，少ない年金から税金や保険料を支払えないなど，深刻な相談内容がふえたことがこの間の特徴です。 ６月末に私たち日本共産党議員団に，ある70代女性が相談に訪れました。この女性は少ない年金からどうしても保険料や税金などが支払えず，市役所から保険証が取り上げられてしまった。Ｃ型肝炎を患っているにもかかわらず，保険証もお金もない，病院に行けないと泣きながら生活の窮状を訴えました。 保険証の取り上げが市民の命を実際脅かしています。市としてこのような事態になるのはいたし方ないと考えているのですか，それともこういう事態を防ぐための対策を行う必要があると考えているのかどうか，まずその見解の答弁を求めます。 金沢市や山形市などではこのような事態を防ぐため，定期的に病院を受診している方や過去３カ月間に病院にかかったことがある方かどうかをレセプト資料から調べて，このような方々からは保険証を取り上げないという対応を行っています。このような対応を福井市でも行うべきではありませんか，答弁を求めます。 また，この経済危機でお金がなくて医療費が支払えないという深刻な事態も生まれています。医療機関での支払いである一部負担金の減免制度を実施すること，その要綱をつくることを求めます。 全国では1,300自治体，全自治体の過半数以上が何らかの形で一部負担金の減免制度を持っています。この福井市でも医療費一部負担金の減免制度をつくってしかるべきと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 次に，雇用対策について質問いたします。 政府の発表によれば，７月の完全失業率は過去最悪の5.7％となりました。政府が数多く経済対策を打ち出しながら，失業者がふえ続ける，その最大の理由はトヨタ自動車株式会社やキヤノン株式会社，パナソニック株式会社など名立たる大企業が雇用を守るという社会的責任を放棄していることにあります。名立たる大企業の多くは，企業内にため込んだ利益である内部留保を取り崩さず，また株主配当も減らしませんでした。そのかわりに，派遣切りに代表される大量の労働者の首切りと下請中小業者へのしわ寄せによってこの不況を切り抜けるという，余りに非人道的な企業活動を行うことによって短期間での黒字回復を目指したのです。この非人道的な大企業の黒字回復を主な理由にして，景気が底を打ったと判断した政府に厳しい審判が下されたことは当然のことと言わざるを得ません。 県の調査によれば，中小企業の多いこの福井県の失業率は全国に比べて3.8％と低く推計されています。理不尽に首切りを行う大企業と違い，この福井に数多く存在する中小企業の社長は必死に歯を食いしばって雇用を守ろうと努力しておられます。雇用対策を論じる上で大企業の理不尽な首切りを許さない確固たる立場が必要であること，そして労働者派遣法の抜本改正を行うことにより，人を雇うときは正社員でしっかりと雇うという雇用のルールを確立して内需を安定したものにすることが必要であることをまず申し述べておきたいと思います。 その上で，地方自治体には国の用意した事業をフル活用することが求められています。国が経済対策の中で打ち出した
緊急雇用創出事業，長いので以後，緊急雇用と呼びます。そしてもう一つ，
ふるさと雇用再生特別基金事業，以後，
ふるさと雇用と呼びます。この事業の福井市の目標とする雇用創出の総額は，緊急雇用で８億4,000万円，
ふるさと雇用で５億500万円となっています。しかし，福井市が予算化した事業額はこの９月の補正予算分も合わせて緊急雇用２億1,300万円で目標額の25％，
ふるさと雇用は１億5,300万円で目標額の30％にとどまっています。どうして雇用創出が思うように進まないのか，その理由の一つには新規事業しか認めないこと，また
ふるさと雇用に至っては直接雇用を認めないことなど，使いにくい要件が幾つもあることが挙げられています。 既存事業も認める，また
ふるさと雇用でも直接雇用を認めるなど，現場の市町村が雇用創出をしやすい要件緩和を早急に行うよう，国に強く求める必要があると考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 また，
ふるさと雇用を安定した雇用につながる具体的な計画を持って運用することも重要です。長野県北安曇郡池田町では，
ふるさと雇用を活用して今後３年間で養護学校の放課後預かり体制を強化するための人件費に充てていくことを計画しています。そして，今後３年間で庁内の議論や体制づくりを進めて，３年後は池田町の事業として継続していけるような体制づくりを進めようとしているのです。つまり，
ふるさと雇用で人件費を国に見てもらえる３年間を新たな事業転換の準備期間と位置づけて戦略的に活用しているのです。 このように，福井市でも３年後にも継続した雇用につながるような
ふるさと雇用の戦略を持った活用を進めるべきと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 次に，公立保育所の民営化について質問いたします。 現在福井市は公立保育所の民営化，定員移譲を進めようとしています。そして，７月13日から８月８日にかけて市内保育所各所で説明会が行われました。先ほどの下畑議員への答弁にもあったように，説明会に参加した父母からは公立保育所のまま残せないのか，定員移譲されること自体初めて知った，納得がいかないなどの声も出ています。民営化されてしまうんだったら，この園に子供を入れなかったとショックを受ける保護者も珍しくありません。保護者や子供たちにとって見れば，なれ親しんだ公立の保育士がいなくなり，保育者がみんな新しくなるため，新しい園での人間関係を一からつくり直さねばならなくなります。全国の民営化された園で，子供たちが私がいい子じゃなかったから先生はいなくなっちゃったのと不安がるなど，民営化による環境の変化が子供や親への大きなストレスとなることは，横浜市で行われた裁判でも認定されています。 また，定員移譲した保育所は新規募集をかけなくなるので，結局はその地域の公立保育所がなくなっていくことになるでしょう。地域から公共施設がなくなることも問題です。私たち日本共産党議員団が民営化の対象となっている園の各地域の自治会長に公立保育所民営化についてアンケートで調査を行ったところ，回答のあった109人の自治会長のうち，地域の公立保育所がなくなったり，定員が減ることをどう思うかという質問に対して，わからないと回答したのは42人，反対は60人，賛成はわずか６人です。福井市が進める民間定員移譲についてどう思うかとの質問には，わからないが50人，反対が45人，賛成は14人だけです。地域住民の方々が民営化に賛成しているとはとても言えない状況です。 保育とは単なる子供を預けるだけの託児所ではありません。保育とはその保護者である親と保育者の共同でつくり上げる，子供たちの成長の場です。だからこそ，保育の方針やその具体的な方法を保育者や親のどちらかが一方的に行おうとすれば，保育の成功はあり得ません。それは現場の保育者や親たちにとって見れば，当たり前のことであります。 福井市は子供や保護者に大きな負担を強いる民営化や定員移譲をその親たちや地域住民に決定権を与えず，市が決めたスケジュールをもとに選定委員会で方針を出してしまおうとしています。このような住民無視のやり方は到底許されるものではありません。 まず民営化方針を白紙撤回し，定員移譲の前提となっている民営化の方針自身に，親たちや地域住民の意見が反映されるよう議論をやり直すべきです。答弁を求めます。 また，９月中に選定委員会で方針を出してしまおうという，結論を急ぐ現在の福井市のやり方では，市民の不信を増幅させることになるのではありませんか。 このような強引なやり方を改め，期間を先延ばしにしてでも，保育者を初めとした園関係者の意見をもっと聞く努力を強めるべきです。答弁を求めます。 次に，農業問題について質問いたします。 この福井の多くの農家から，米価の値下がりによって米はつくっても赤字，米づくりを息子に継いでくれと言えない，このような悲痛な訴えはこの福井の米農家の共通の訴えとなりつつあります。後継者不足に悩み，耕作放棄地が増大し，産業として成り立たないところまで日本農業をおとしめてきたのが自民党政府が行ってきた農作物の輸入自由化政策です。自民党政府は1995年，ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉以降，米の輸入制限を撤廃し，ミニマムアクセスと称して最低77万トンの外国産米の輸入を繰り返してきました。この輸入自由化によって日本の米市場に大量の安い外国産米が入り込み，日本農家のつくった米が安く買いたたかれ，米価は値下がりを続けてきました。農林水産省が公開している農家の家族労働報酬は1994年には時給にして全国平均4,000円を超えていました。しかし，平成19年には時給にして179円と，実に最低賃金の４分の１です。日本の農業の荒廃は輸入自由化の拡大とともに進んできたという歴史があります。自民党政権が進めてきたこの輸入自由化の流れを断ち切れるかどうか，これが日本農業の再生のかぎとなります。 しかし，民主党は政権公約のマニフェストの中で日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結，つまり日本とアメリカの間で自由貿易協定を結ぶことを政権公約としました。選挙中に農業者からの激しい批判を受け，締結を促進と文章を変えましたが，内容は同じことです。日米自由貿易協定が結ばれれば，安い外国の農作物の輸入自由化にわずかに残されていた関税の歯どめもなくなり，国内農作物価格の激しい下落を引き起こすことは間違いありません。日米経済協議会のレポートによれば，日米ＦＴＡが結ばれれば，穀物は48.03％，米に至っては82.14％の国内生産の減少が起こるとしています。食料自給率の急激な低下，全国で，そしてこの福井でほとんどの農家が農業をあきらめざるを得なくなる壊滅的な打撃を受けることは間違いありません。 現在，世界では広がり続ける発展途上国の飢餓の解決，食料不足の解決を図るため，自国の食料だけは自由貿易の対象とはしないという食料主権の流れが強まっています。 福井の農業を守るという立場を持つ市長として，日米ＦＴＡの交渉を行わず，日本農業を守る立場こそ堅持するべきだと新しい民主党政権に求めることが必要だと私は考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 最後に，生活困窮者や住宅喪失者への対応や相談についての質問をいたします。 私はこの間，生活費がなくなり命すら危ぶまれる状況に至った方々の生活保護の申請にもう50人以上立ち合ってきました。以前一人で来たときは申請書を書かせてくれなかったと，実際生活に困窮していながら生活保護申請を受け付けてもらえなかったという声を何度も聞いてきました。私が申請に立ち合ったある相談者には，以前就職しようにも病気でなかなか仕事につけないから地域福祉課に相談に行ったら，
ハローワークで仕事を探しなさいの一点張りで申請を受け付けてもらえなかった，仕事も見つからない，生活保護も受けられない，一体どうやって生きていけばいいのかわからなくなった，絶望的になり自殺を考えたと涙ながらに語る方もいたほどです。
ハローワークに行っても就職の見込みがない，そんな中，
ハローワークで仕事を探せと言われれば，相談者には追い返されたという印象を与えかねません。 このような誤解を与えぬよう，
ハローワークでの就労の可能性を探っていただくとき，他制度の活用を模索していただくときには，いざというときには生活保護があるので，ここに戻ってきてくださいとセーフティーネットとしての生活保護制度を意識していただくための声かけを徹底していただくことを求めるものです。答弁を求めます。 また，すべての相談者に対して生活保護の基準額を必ず教え，生活保護の受給ができる可能性があるかどうかを必ず情報として提供するべきです。答弁を求めます。 もう一つ大切なのが，住宅の提供を行いホームレスになることを防ぐことです。３月定例会でも質問したように，失業によってホームレスになれば，面接に必要な履歴書に書く住所すらないため，
ハローワークでの就職活動すらできなくなります。事実上，生活再建の道が閉ざされてしまうのです。今回，国は失業によるホームレス化を防ぐために幾つか事業を行い，福井市も今回の補正予算で具体化しています。しかし，失業者の中には失業を証明するための離職票などを手に入れることができないという場合が少なくありません。雇用していた派遣会社が雇用保険に入るなどの会社としての義務を果たしていなかったことを隠すために離職票を出さないなど，悪質な会社が数多く存在するからです。このような方々に対しても迅速な住宅提供ができるような，弾力的な運用を行っていただけるのかどうか，答弁を求めます。 また，失業して住居を失うという問題はここ最近だけの問題ではありません。しかし，国の用意した事業はここ２年間に失業，離職された方だけが対象です。 福井市独自に民間住宅の借り上げや住宅提供の具体策をつくる必要があると私は考えます。どうでしょうか，答弁を求めます。 以上で私の一般質問を終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。 （
福祉保健部長 鈴木八束君 登壇）
◎
福祉保健部長（鈴木八束君） 国民健康保険事業についてお答えいたします。 まず，医療が必要な方の資格証明書交付の考え方についてですが，本市においては資格証明書を交付する場合には資格証明書交付審査会において社会保険労務士，民生児童委員など広く学識経験者や被保険者代表の意見を伺い，公平で公正な判断を行うことといたしております。また，従来から資格証明書の交付に際しては事前に滞納者に対して資格証明書を発行する旨の通知を行い，納税相談の機会を設け，生活状況等の聞き取りを行い対処いたしております。この制度は被保険者間の税負担の公平を図るためにはやむを得ない措置と思っております。 資格証明書は，現に医療を受ける必要が生じている場合には緊急的に短期の被保険者証の交付を行っております。そのためには滞納者のいろいろな状況を把握した上で対応する必要がありますので，まず納税相談を受けていただくようお願いしているところです。資格証明書の通知文等も易しい表現等を用いるなど，市民の方が相談に来やすい環境づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。 さらに，医療機関での受診確認をレセプトで調べ資格証明書交付の際の判断条件にすることにつきましては，診療報酬請求書での確認は約３カ月前の情報になること，さまざまな疾病があり画一的な基準を設けることは不公平になること，支払いが困難であるかどうかの確認ができないこと，膨大な診療報酬請求書から抽出するためにはシステム化することが必要となることなど，現時点での対応は困難と考えております。このため，担当課窓口にて御相談いただく方法が最も緊急に対応可能な方法と考えております。 次に，一部負担金の減免についてお答えします。
厚生労働省は平成22年３月まで国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業を各都道府県で実施し，その実施要領をベースに来年度中に統一的な基準を通知することになっております。本市といたしましては，生活困窮や悪質滞納の基準の判断も難しく，国保財政が非常に厳しい中，現在は実施困難な状況であります。厳しい経済状況の中，収入が安定せず苦しい生活を強いられている方がたくさんおられることは認識しておりますが，国から示された基準や財政的支援も見きわめた上で，生活困窮者に対する一部負担金減免について検討してまいりたいと考えております。 続きまして，公立保育所の民営化についてお答えします。 今回の民間への定員移譲は，平成18年に策定した福井市行政改革の新たな指針にうたわれており，平成20年の福井市公立保育所の今後のあり方における基本方針に基づき現在の取り組みを行っているものであります。これらの取り組みは市議会でも熱心な御議論をいただいておりますし，またパブリックコメントの実施や市のホームページ，市政広報への掲載などにより，市民の方々への周知を図っております。 御質問の中にありました提案の地域説明会につきましても，この取り組みの一環として７月13日の足羽保育園から８月８日の日之出保育園まで９つの保育園を会場に開催したものですが，広く地域の方々にも御参加を願うために自治会を通じて回覧でのお知らせや保育園を通じて保護者への通知などを行い，保護者はもちろん一般の方，選定委員など計387人の参加をいただきました。その中で参加者との質疑応答も行い，さまざまな御質問，御意見をいただきましたので，できる限り詳しくお答えさせていただいたところであります。 答申までの期間を延長してでも保護者など関係者の意見を聞くべきとの御指摘につきましては，説明会後も２つの保育園の保護者の方々などと懇談会の形で説明会を実施しております。また，保護者の方などからの要望があれば，引き続き現在の取り組みについて繰り返し十分な説明を行う考えでおります。 選定委員会につきましては，これまでの３回と今後２回，計５回の日程の中で十分御協議いただけるものと考えておりまして，現在，具体的な答申内容を検討する段階に至っておりますので，答申までの期間を延長することは考えてはおりません。 続きまして，生活困窮者や住居喪失者への相談対応についてお答えします。 まず，申請者に生活保護制度を意識していただくための声かけを徹底していく，また申請者すべてに基準額を教えるなど，相談者への対応改善を図るべきとの御質問にお答えします。 申請者への生活保護制度を意識していただくための声かけにつきましては，徹底してまいります。 なお，生活保護相談におきましては年齢や世帯構成，収入状況等により内容や対応が個人個人違っております。また，生活保護という制度はまず生活保護ありきではなく，他の法制度や施策をもってしても最低生活費が維持できない人に対して初めて支給できる制度であります。このため，生活保護開始までには詳細な調査等があり，なかなか相談者に御理解をいただきにくいのも事実でございます。生活保護相談業務に当たりましては，常日ごろから生活保護基準額等を提示しながら相談から申請受け付けを丁寧かつ迅速に行っているところでありまして，今後とも相談者にわかりやすい説明を心がけてまいります。 次に，離職による住居喪失者への対応についてでありますが，まず今回の住宅手当申請時における離職証明書が企業等の都合によりなかなか手に入れることができない方への対応についてお答えします。 このたびの９月補正予算案に計上いたしました住宅手当緊急特別措置事業における支給対象要件に離職証明書の提出がありますが，離職票等を有していない場合は給与振り込みが一定の時期から途絶えている通帳の写しなど，離職者であることが確認できる何らかの書類を提出していただきます。また，証拠書類の提出が困難である方につきましては，その理由等を記した申し立て書を提出していただくこととなっております。 次に，住宅手当支給や緊急一時宿泊事業について福井市独自の制度がつくれないかとの御質問についてでありますが，この事業は国の緊急経済対策の一環として国の統一的な制度に基づき実施されるものでありますので，福井市で独自の制度をつくるのではなく，今までどおり生活保護制度の運用で対応してまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 小林利夫君 登壇）
◎
商工労働部長（小林利夫君） 雇用対策についてお答えします。 まず，基金事業の配分につきまして，県が本市に対しての配分としておりますのはあくまでも３年間の目安額としており，議員御指摘の
ふるさと雇用30％，緊急雇用25％については１年度分としてはほぼ予定額に達していると考えております。 なお，基金事業要件緩和を国に求めることにつきましては，既に本年３月に福井労働局に対し，また７月にも国，県に対する重要要望書の中で盛り込んでおります。その内容といたしましては，
ふるさと雇用に関しましては，１ 市が直接行う事業を対象とすること，緊急雇用に関しましては，２ 新規雇用者の雇用期間を６カ月未満から１年未満に延長すること，３ 公営企業事業も補助対象とすることの３点でございます。今後も要件の緩和に向けてあらゆる機会をとらえ継続して要望してまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，
ふるさと雇用の戦略を持った活用についてでございますが，現在基金制度の要件を満たす事業を優先しており，平成24年度以降につきましては国の動向を見きわめながら市としても対応してまいりたいと存じます。 （
農林水産部長 岩永弘行君 登壇）
◎
農林水産部長（岩永弘行君） 農業問題における日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についてお答えします。 日本は小麦を初め牛肉，果実など，多くの農林水産物をアメリカ合衆国から輸入しておりますが，これらの品目は国内の農林水産業者が各地域で生産しているものばかりですから，現在は高い関税をかけるなど一定の措置を講じることで国内の農林水産業者の経営等に大きな影響が生じないように保護しております。しかし，今後日米自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されるような場合には，日本の農業に非常に大きな影響があり，食料自給率の低下にもつながります。さきの６月定例会において採択されました陳情「食料・農業・農村政策の充実を求める意見書提出について」の中でも，輸出国を優先する無秩序な関税削減や自由化品目の拡大のみがルール化されることのないよう，公平で公正な農産物貿易システムを確立することといった内容が明記されており，本市としても農業を守る観点から国において慎重な対応をしていただく必要があると考えております。
◆６番（鈴木正樹君） 自席にて再質問をさせていただきます。 保険証の取り上げのことでちょっと聞きたいんですけれども，レセプトを調べて抽出して，そういう人から保険証を取り上げないという対応はやることが困難だから行わないと言うんですけれども，山形市は福井市とほとんど同じ規模の自治体ですが，そこではやれているんです。なぜ福井市でできないのかが，私はわからない。福井市でもやろうと思えばやれるはずだと思います。困難ではなくて，本気でやるつもりがないだけではないかと思います。そういうことではいけないと思います。金沢市はどうしてレセプトを調べて，そういう人から保険証を取り上げなくなったのか。要は，保険証がなくて手おくれになって亡くなる方が出てきたからです。そういうことが起こるまでこういうことをやらないということではいけないと思うんです。そういうことが起こる前にやれるべきことはやっておく，そういうことで対応するのが行政の役割だと私は思います。 せめてこのレセプトを調べてやるという作業，これは全国でやるところがどんどんふえていますから，福井市でもやるべきだと思います。もう一度答弁をお願いします。 それと一部負担金の減免なんですけれども，国からの財政措置があればやりますとか，そういう答弁でした。先ほど
福祉保健部長の答弁でも少し触れていました
厚生労働省からの通知ですが，私も保険年金課の方から見せてもらいました。ことしの７月１日付で
厚生労働省から出ている通知なんですけれども，題名は「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」という文書です。この中でわざわざ，「国民健康保険法第44条第１項では，保険者は特別の理由がある被保険者で保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を採ることができることとされている」と書いてあります。わざわざ一部負担金の減免の国民健康保険法の条項をわざと強調した上で何と言っているかというと，対象者に対して，その直後に，「実際の運用では適用の基準を設けている市町村が多くあるところであり」と書いてあり，そして，「対象者に対して適切に制度が適用されるよう努めること」と書いてあります。これは
厚生労働省が，全国のいろんな自治体が一部減免の制度をちゃんとつくってるんだから，つくっていないところはもちろんつくるべきだという態度に変わってきているということなんです。そこまで
厚生労働省としても，低所得で医療費が払えなくて病院に行けない，これは大問題だととらえてきているときに，福井市はそんなことでいいのですか。 福井市もきちんと一部減免の制度をつくるべきです。もう一度答弁をお願いします。 雇用対策のことなんですけれども，１年分としてはこのペースでオーケーだというような話がありましたが，私は現在の雇用情勢のことを考えれば，まだまだ足りないと思うんです。県の担当の方に聞きましたら，目標額は一応定めてあるけれど，これよりずっと少ないというのは困るけれど，これを越えた分にはほかから何とか財源を回してでも面倒を見たいから，どんどん雇用をつくってくれればいいと言っています。 これはやはり商工労働部だけではなくて，ほかの部の皆さんも一生懸命になって新たな雇用をつくり出す努力をもう一層強めてもらう必要があるのではないかと私は思います。答弁をお願いします。 それと，公立保育所民営化の話なんですけれども，選定委員会で論議してこの９月中にスケジュールどおり決めるという，スケジュールありきで進めるということなんですけれども，先ほど紹介した私たち日本共産党議員団で行ったアンケートでは，地域の住民の方は全くと言っていいほど，この民営化に対して理解を示していないんです。そういう状況なのに進めていいのですか。 それと，このアンケートの結果を見ても，地域の方々から本当に理解されていると本当にそう思うんですか。余りに実態を見てないのではないかと思います。もう一度答弁をお願いします。 それと，農業問題で日米ＦＴＡに関して政府は慎重であるべきだという答弁がされました。非常に大事な答弁だと私は思います。 それで，国に対して交渉を行うべきではないということを明確に訴えていただけるのかどうか，そういうことを国に求めていただけるのかどうか。もちろん農協の皆さんもこれは訴えてきました。でも，やはり地方自治体としても一緒になって訴える，明確に打ち出す，こういうことが今政権が変わってから非常に大事なのではないかと思いますので，これを明確にきちんと国に求める意思があるのかどうか，この確認の答弁をお願いします。 それと，生活保護，住宅喪失者対策のことなんですけれども，セーフティーネットとして，本当に大変だったらここにもう一回来てくださいと，生活保護でそのときは頑張りましょうという声かけをしてくださいという質問に対し，それは徹底しますという答弁がありました。 しかし，生活保護基準額の情報提供の答弁はあいまいです。要は本人が生活保護が受給できる可能性があるのかどうか，法的に自分が本当につらいときは生活保護を受けることができるのかどうかわからないから，その後地域福祉課に行かなくて，運よく私と会って生活保護申請したときに，何であのときは申請書を書かせてくれなかったんだろうと市民の方は思うわけです。認識が非常に甘いと思います。 そういうことをずっとほうっておくと，本当に命にかかわりますから，きちんと情報提供をする，生活保護基準額が幾らなのか教える。いろんな自治体の生活保護の対応で，あなたの基準額は幾らです，あなたはこうやって生活保護を受ける権利がありますということをしっかり教えているという自治体も今ふえてきます。福井市でもしっかりそういう対応をやっていただきたいと思います。もう一度答弁をお願いします。
◎
福祉保健部長（鈴木八束君） ４点ほど御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。 まず１点目，保険証の取り上げに関してレセプトでの確認ができないのかというお尋ねでございましたが，先ほども申し上げましたとおり，現時点で４点ほど問題がございまして，現段階での対応は困難であると考えております。 それから，２点目の一部負担金の減免についてでありますが，国民健康保険法第44条をもとに国，県からは減免することが望ましい旨の勧奨はありますけれども，減額に対する財源措置もございません。最終的には各保険者の裁量と言われておりまして，福井市といたしましては国のモデル事業の結果も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。 それから，３点目の選定委員会の件でございますが，選定委員会に関して住民の意向を酌み取っていないのではないかというお尋ねでございますが，今回の見直しにつきましては地域説明会の中でおおむね理解が得られているものと認識いたしております。今後とも説明の要望がありましたら再度開催していきたいと考えております。 ４点目でございますが，生活保護基準額の説明が十分なされていないのではないかとの御指摘でございますが，これにつきましては説明の中で現にやっておりますし，これからもやることにつきましては徹底してまいりたいと考えております。
◎
商工労働部長（小林利夫君） 再質問の中で，県に問い合わせたところ，基金の配分は目安であって，まだまだ余裕があるという回答をいただいたというお話でございますが，県に余裕があるというのは，県を含めて他市町が目標額に達していないということでございます。私どもは当初６月，９月と全庁的に取り組んで掘り起こしを行って事業を予算化させていただきました。これで十分とは言えませんけれども，今後とも事業の再度掘り起こしをしていきたいと考えております。
◎
農林水産部長（岩永弘行君） 福井市といたしましては新しい政府の動きを見ていく必要もございますが，福井市だけではなく県や他の自治体とも連携してより大きな声を出していくことが重要であろうと考えておりますので，今後特に北信越市長会などと歩調を合わせながら，どういう形でこの問題に対応していくか，いろいろ意見交換を通じて進めてまいりたいと考えております。
◆６番（鈴木正樹君） 再質問を１つさせていただきます。 医療費一部負担金の減免のことなんですけれども，国民健康保険法の第44条は努力義務だから，やるかどうかは福井市が決めればいいということはわかっています。だから，やってほしいと頼んでいるんです。どうして
厚生労働省がこういう文書を出しているのか。もちろん
厚生労働省としては，これは本当に大変なことだから，全国みんなきちんと減免措置の要綱を持ったほうがいいと言っている。そして，実際に多くの全国自治体が，やはりこれは非常に大事な問題だから減免要綱を持たなければいけないということで，既に55％の自治体は持っているんです。残り45％の自治体は事の重大さを理解せず，きちんと問題解決のために減免制度をつくらず，ほうっておくということを続けている。そんな自治体でいいのですかということを言っているんです。そうではなくて，やはりきちんとほかの自治体のように減免制度をつくりましょうと言っているんです。それが福井市のこれからやるべき仕事ではないんですか。
◎市長（東村新一君） 今おっしゃっておられるような減免制度につきましては，本来的には全国的にある程度同じような制度のもとで行われる必要があるだろうという認識を持っております。余りにも市町村によって取り扱いが異なる減免制度が行われることが，必ずしも今の制度において正しいとは考えておりません。したがいまして，必要性については認識がないわけではありませんが，そういう意味でどういう全国的な制度にしていくといいのかということにおいては，今のモデル事業等を参考としながら考えていく必要があるだろうと考えております。
○議長（松山俊弘君） 次に，４番 島川由美子君。 （４番 島川由美子君 登壇）
◆４番（島川由美子君） 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず最初に，防災についてお伺いいたします。 ９月１日は防災の日，そして９月は防災月間です。日本は災害列島と改めて思い知らされたことしの夏となりました。７月には九州，中国地方での豪雨，そして台風９号に伴う豪雨が兵庫県を初め，日本各地を襲いました。この台風が東に向かった８月11日未明，進路に当たる東海地方で駿河湾沖を震源とするマグニチュード6.5の強い地震が発生し，当初懸念された東海地震との関連はないと判断されましたが，どちらも被害は甚大でした。台風シーズンはこれからが本番であり，大きな地震はいつ，どこで起きるかわかりません。この夏の地震と台風被害の教訓を生かし，点検と対応策を急がなければなりません。 ７月の山口県などでの豪雨被害，８月の台風９号がもたらした豪雨被害と合わせた死者の数は39人で，その７割以上は65歳以上の高齢者が占めています。雨の音で防災無線が聞こえない，老夫婦だけで思うように避難移動ができない，深夜に避難所へ移動中に被害に遭ってしまったなど，要援護者の避難対策や避難計画，ハザードマップなどが用意されていても，生きた防災にはつながっていないことが浮き彫りになっております。 そこで，本市の取り組みについてお伺いいたします。 災害時要援護者避難支援制度が昨年３月から始まりました。現在の要援護者数と地域支援者数をお尋ねいたします。 次に，この地域支援者となっていただいている方々に対しての支援に役立つような研修などは行われているのかどうか，お聞きいたします。 静岡沖の地震は震度６弱の揺れにもかかわらず被害が少なかったのは，住民の東海地震の備えが被害の軽減に役立ったと言われています。静岡県内の家具の固定化率は全国最高レベルであり，旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象にした耐震診断，耐震補強を全国に先駆けてＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）－０（ゼロ）事業など，防災先進県の取り組みが評価されております。また，震度６弱だった牧之原市の特別養護老人ホームにおいては，花瓶一つ割れなかったといいます。ベッドの固定とお年寄りの安定のためにベッドを床から15センチメートルの低いものにし，ガラスは飛散防止加工がしてあり，避難訓練も毎月実施しているということです。 本市も耐震診断の補助を行っておりますが，これまでに何件の実績があるのか，お尋ねいたします。 また，これからの取り組みについてはどのようにお考えか，お尋ねいたします。 また同時に，地震ハザードマップについてはどのように活用されているのか，お尋ねいたします。 本市においても，家具の固定に使う転倒防止固定用具などにも補助を行うなど積極的に取り組むべきと思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，昨年６月定例会で防災の場への女性の参画について質問をいたしました。本市の防災会議などの女性委員はその後ふえたのでしょうか，お聞きいたします。 また，防災にはあらゆる世代の人ができることをやることが必要と思います。 そこでお尋ねいたします。 本市のすべての小学校には少年消防クラブというものがあるとお聞きいたしました。どのような活動を行っているのか，お尋ねいたします。 また，中学校ではこのような取り組みはなされていないのでしょうか，またそれぞれの地域で行われる防災訓練に小・中学生の参加も必要と思いますが，御所見をお伺いいたします。 また，女性防火クラブの活動についてもお尋ねいたします。 次に，「持続可能な開発のための教育」の学校現場への普及を図るためのユネスコ・スクールへの参加についてお尋ねいたします。 2002年９月に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議で日本が提唱し，同年12月の第57回国連総会において，2005年から2014年までの10年間を国連持続可能な開発のための教育の10年とし，ユネスコをその主導機関とすることの決議が採決されました。ユネスコが中心となって，各国の具体的対応の指針となる国際実施計画が策定され，政府レベルではＤＥＳＤ（持続可能な開発のための教育の10年）関係省庁連絡会議によって2006年３月に国内実施計画が策定され，取り組みが進められてます。国内実施計画では，持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の目指すべきは，地球的視野で考え，さまざまな課題をみずからの問題としてとらえ，身近なところから取り組み，持続可能な社会づくりの担い手となるように個々人を育成し，意識と行動を変革することとされております。また，人格の発達や自律心，判断力，責任感などの人間性をはぐくむという観点，個々人が他人，社会，自然環境との関係性の中で生きており，かかわり，つながりを尊重できる個人をはぐくむという観点が必要とされております。 学校現場において総合学習の時間などで環境や国際理解をテーマにした学習を行っていますが，持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）という概念が十分理解されているとは言えない状況であります。国際理解，環境，多文化共生，平和，開発，防災等，既に学校等で取り組んでいる個別テーマに関するさまざまな教育に持続可能な社会の構築という共通の目標を定め，おのおの取り組みをつなげていくことがＥＳＤの基本的な理念であります。 2008年７月に教育基本法に基づき教育振興基本計画が策定され，ＥＳＤを我が国の教育の重要な理念の一つとして位置づけるとともに，今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策としてＥＳＤの推進が明記されております。日本ユネスコ国内委員会では持続可能な発展のための教育の学校現場への普及推進を図るという目的のために，ユネスコ協同学校のネットワークを活用することが一つの有効な手段となり得ることから，その具体的な方法について検討会を設置し，2008年２月28日開催された第122回日本ユネスコ国内委員会において持続発展教育の普及促進のためのユネスコ・スクールの活用についての提言が採択されました。ユネスコ・スクールとは，ユネスコ協同学校の呼称を改めたもので，ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため，平和や国際的な連携を実践する学校です。国はユネスコ・スクールをＥＳＤの推進拠点と位置づけ，その増加を図っております。ユネスコ・スクールに登録しネットワークに参加すると，国連機関であるユネスコからユネスコによる認定校として認定証が送られます。ユネスコ・スクール加盟校は全世界に約8,000校あり，加盟すれば国内外のユネスコ・スクールと交流を持つ機会が得られます。また，ユネスコから年数回世界のユネスコ・スクールの活動報告などの情報誌が送付され，各国の特色ある取り組みを知ることができます。 そこでお尋ねいたします。 持続発展教育（ＥＳＤ）の学校現場への普及を図るためのユネスコ・スクールへの参加について，本市のお考えをお尋ねいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。 （総務部長 宮木正俊君 登壇）
◎総務部長（宮木正俊君） 防災についての御質問のうち５点についてお答えいたします。 まず，災害時要援護者避難支援制度における要援護者数と地域支援者数についてお答えいたします。 ７月30日現在，要援護者の数は6,711人でございます。また，要援護者に対するいわゆる地域支援者の数は，要援護者１人に対しまして３ないし４人の支援者が登録されている場合や自治会の班単位で支援計画が報告されている場合もありますので，その人数は把握できていないのが現状でございます。 なお，要援護者のうち個別支援計画が策定されている方は834人でございます。 次に，地域支援者に対する説明会，研修会についての御質問にお答えいたします。 要援護者の方はお一人お一人状況が違うことから，支援の方法もそれぞれ異なります。そのため，自治会長，民生委員，福祉委員など，地域の関係者の方々には要援護者の状況に応じた支援のポイントを記載いたしました資料をお渡しし，個別支援計画作成の協力をお願いしております。 御指摘いただきました地域支援者の方に対する説明会や研修会は特に行っておりませんが，支援者の育成は重要と考えておりますので，地域の関係者，福祉関係者の皆様と協力しながら今後研修の場を設けてまいりたいと考えております。 続きまして，転倒防止固定用具に係る補助についてお答えいたします。 阪神・淡路大震災の事例を見ても，家具の転倒により死亡された方が多く出ています。家具の固定は住宅の耐震化とあわせて被害を軽減するためには重要な方策と考えられますが，本市といたしましては転倒防止固定用具が比較的廉価であること，また取りつけも簡単にできることなどから，各御家庭で御用意をお願いしたいと考えております。 次に，地震防災マップの御質問にお答えをいたします。 お尋ねの地震防災マップは平成18年度に作成し，福井市地域防災計画と福井市建築物耐震改修促進計画に掲載されております。このマップは福井市全体を縦横500メートルのメッシュで分割し，メッシュごとに想定される震度を示したものでございまして，自分が住んでいる地域が福井地震と同程度のものが発生した場合にはどれくらいの震度が予想されるかわかるように色分けをしております。 最後に，市の防災会議の女性委員の数についてお答えいたします。 福井市防災会議は各防災関係機関の代表である48人の委員から構成されておりますが，女性委員は１人で，昨年度と変わっておりません。これは指定地方行政関係や防災関係機関からの選出によることからの結果ではありますけれども，防災におきましても女性の視点は重要でありますので，今後各機関の理解と協力を求める中で対処してまいります。 （建設部長 滝花正己君 登壇）
◎建設部長（滝花正己君） 私のほうからは，防災に関する御質問のうち耐震診断の実績等についてお答えします。 本市では，昭和56年５月以前に建てられました木造住宅を対象に平成17年度から木造住宅耐震診断等促進事業を行っております。これまでの実績につきましては，平成17年度156件，平成18年度145件，平成19年度150件，平成20年度142件で，延べ593件を実施しております。また，本年度につきましては８月末現在で42件となっております。現在随時受け付けを行っているところでございます。また，これからの取り組みにつきましては国，県と連携を図りながら取り組んでいきます。 （消防局長 細川恭洋君 登壇）
◎消防局長（細川恭洋君） 防災についての御質問のうち，少年消防クラブ等の御質問にお答えさせていただきます。 まず，少年消防クラブにつきましては，本市の50の小学校すべてで組織されており，主に小学校４年生を中心に約2,500人の児童が参加しております。その活動内容は火災予防に関する正しい知識の習得，市
防災センターや消防署での体験学習，さらには各種防災訓練などを実施しております。 次に，中学校につきましては，少年消防クラブのような取り組みは行われておりませんが，守ろう命の講座と題した心肺蘇生法やＡＥＤを実際に使った救急活動講座を実施しており，この講座において救急活動や防災活動が正しく行えるよう指導をしているところでございます。 次に，小・中学校の地域防災訓練への参加促進につきましては，学校で行われる防災に関するさまざまな活動を通じ，防災訓練へも参加するよう働きかけたいと考えております。 また，地域においても，子供からお年寄りまでより多くの人たちが参加できるような訓練内容になりますよう，今後関係する自治会，自主防災会などと協議をしてまいります。 続きまして，女性防火クラブの活動につきましては，現在本市で22クラブ，計1,571人の方々が活動されております。同クラブは家庭防火の推進などを目的に結成されており，火災予防知識の勉強会や初期消火や救急措置に関する訓練，あるいは高齢者宅への防火訪問などを実施しています。また，平成19年度からは各クラブの有志12人で劇団チームを結成し，公民館などで住宅用火災警報器をテーマにした寸劇を披露するなど，住宅用火災警報器の普及に努めていただいております。本市といたしましても，女性向けの初期消火方法や応急手当て方法を初め，負傷者の搬送方法，非常食の炊き出し要領などの研修会を実施しておりますが，今後とも女性防火クラブの活動に積極的に協力してまいりたいと考えております。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 持続可能な開発のための教育の学校現場への普及を図るためのユネスコ・スクールへの参加についてお答えいたします。 持続発展教育（ＥＳＤ）につきましては，新学習指導要領にも位置づけられており，学校教育においても定着を図っていくものだと考えております。 議員御指摘のとおり，各学校において環境教育，それから国際理解教育，エネルギー教育などに積極的に取り組んでいるところでございますが，こうした個々の取り組みを相互に結びつけることによって，持続可能な社会の構築を共通の目的とする学びを展開していくことができるのではないかと考えております。今後このような持続発展教育（ＥＳＤ）の基本的な理念やユネスコ・スクールについて，各学校に周知を図ってまいりたいと思っております。
◆４番（島川由美子君） 今，小・中学生の防災訓練への参加ということで，自治会のほうに協力をお願いするというような御答弁がございましたが，例えばいろんな地域においては中学生の防災訓練というか，中学生の防災学というものに取り組んでいる地域とか，それから神戸市の中央区というところですけれども，震災の次の年から中学生のチームを結成いたしまして，消防士とか救急救命士の方の指導を受けながら月１回，さまざまな防災の訓練を行っているという地域もございます。本当にいつ起こるかわからない，こういう災害を考えるならば，中学生は必ずその地域で学校に通っておりますし，また理解力も，体力も本当にあると思われます。今実際にお年寄りしかいない地域とか，町内においては自治会組織をつくるのも厳しいような地域もございますけれども，中学生に防災の知識とか，また防災の意義とかということをしっかり学んでいただくということによって，中学生の力を発揮していただく中で，防災に関してもいろんな世代が協力し合いながらしっかり取り組んでいくべきではないかと感じております。 次の世代という意味においても，やはり防災のいろんな後継者づくりのためにも，中学生に防災の取り組みに参加していただけるような形をとっていっていただきたいなと思いますけれども，何かございましたら答弁をお願いします。
◎消防局長（細川恭洋君） 先ほども御答弁させていただきましたとおり，中学生に対しましては守ろう命の講座という研修会を設けさせていただいております。その中で救急活動も，そして防災に関することもあわせて行っております。今後もこういう指導をさらに強めていきたいと考えております。 そして，今ほど御指摘をいただきました小・中学校の生徒でございますか，地域の防災訓練に積極的に参加していただきますよう働きかけていきたいと思っております。
◆４番（島川由美子君） 最初の答弁で要援護者，またその地域で支援をしていただく方の数が掌握できていないという中で，ただ834人の方が既に個別支援計画の中に入っていらっしゃるということで，6,711人の方を援護していかなければいけない中でまだ834人の方しかきちんとした個別支援計画になっていないということをお聞きして，非常に厳しい状態だということを感じました。 やはり地域で支援していただく方というのは本当に何の見返りもなくというと言いますか，本当にボランティア精神で，また地域で互いに守り合おうという思いで名乗り出ていただいている方々だと思いますので，その方を支援するための研修会をしっかり行っていただいて，やはりみんなで守っていけるような形をとっていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
○議長（松山俊弘君） 要望ですね。 （島川由美子君「はい」と呼ぶ） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時１分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...